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まず、老齢厚生年金の受給権を得るためには、25年以上厚生年金保険料を納める必要があります。
しかし、実際には25年以上日本で働いて老齢厚生年金の受給権を得る外国人労働者は、少ないと思います。このため、短期間で帰国する外国人を対象に一定の条件を満たせば、脱退一時金を受け取ることができます。

脱退一時金の対象となる条件は

1. 被保険者期間が6ヶ月以上
2. 日本国籍を持たない
3. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない
の3つが挙げられます。

脱退一時金を申請する際の注意点を挙げますと
@ 住所が日本国内にある場合は申請できません
A 帰国してから2年が経過すると、脱退一時金申請の権利がなくなります
   の2つになります。
また、傷害基礎年金、傷害厚生年金の受給権を得たことのある人は、脱退一時金の対象になりません。

(社会保障協定について)
国同士で社会保障に関する協定を結び、社会保険の二重加入の防止と年金期間の通算などができるようにしています。協定を結んでいる国は、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、その他です。
もし、外国人労働者が社会保障協定の締結している国から来られている場合、脱退一時金を申請してしまいますと、母国の年金期間などの通算ができなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

まず、雇用保険についてですが、適用事業場に雇用される労働者で、適用除外(※)以外の方については、皆加入させないといけませんので、外国人の方も加入させる必要があります。
ただし、その方について、外国の失業補償制度の適用が認められたときは、加入の必要はありません。
また、外国人を雇用保険に加入させる場合「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄への記入が必要となりますが、備考欄の内容は「外国人登録証明書」に書かれていますので、簡単にご記入頂けます。
ただし、日本での就労が認められていない外国人と分かっていて雇い入れた場合は、御社が刑事処分を受けることがありますので、きちんと「外国人登録証明書」を確認されることをお勧めします。

健康保険・厚生年金保険の加入についても同様であり、適用事業所に使用される方については外国人であっても、日本人と同様の条件で強制加入になります。

※ 適用除外とは
・ 65歳に達した日以後に雇用される方・
・ 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される方
・ 週30時間未満で季節的雇用又は1年未満の短期雇用の方
・ 日雇い労働者であって地理的要件を満たさない方など

社会保険はパート、アルバイトという身分や、また本人が希望するしないにかかわらず、加入要件を満たしている場合は法律により加入が義務づけられています。

尚、この場合の加入要件は、所定労働日数、及び所定労働時間が、通常の就労者のおおむね4分の3以上である場合と定められています。
例えば、所定労働日数が月22日で労働時間が1日8時間の会社の場合、日数で16日、時間で6時間の両方の要件を満たしたパート・アルバイトは社会保険への加入義務が発生することになります。

しかしながら、配偶者や親族の扶養に入っており、健康保険に加入したくないというパート、アルバイトさんの声がよく聞かれるのが現状です。
この場合は、この所定労働日数か労働時間のどちらか一方だけでも減らすことによって社会保険に加入しないことが出来ますので参考にしていただければと思います。

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