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ご安心ください。船員労働の特殊性を踏まえてこれまでの水準は維持されます。職務上疾病・年金に関する部分は労災保険制度から給付されますが、それでカバーできない部分については船員保険制度から給付(上乗せ給付)することとしています。

【船員保険による主な上乗せ給付】
@雇入れ契約存続中に職務外の事由による傷病を負った場合、下船後3ヶ月間は職務外傷病の療養費用として10割を負担
A職務上の傷病について4ヶ月間は100%の所得保障を実施
―労災から休業(補償)給付を60%、船員保険から特別手当金として40%が給付される(注:上限の保障を100%とするため、労災から特別給付金20%が支給される場合は、船員保険の特別手当金は20%となる。また、それぞれの計算の根拠となる日額は労災保険、船員保険ではそれぞれ異なる場合があるので注意が必要) 
B職務上の障害に対する年金の最低保証(「障害差額一時金・障害年金差額一時金」)
―障害年金が障害の改善又は受給者の死亡により停止する場合に、累積支給額が最低保障額未満のときは、その差額を一時金として支給する
C行方不明手当
―職務上行方不明となったとき、3ヶ月間100%の所得保障を実施
D職務上の死亡に対する年金、一時金の最低保障(「遺族一時金・遺族年金差額一時金」)
―遺族年金が受給者の死亡により停止する場合に、累積支給額が36月分に満たないときは、その差額を一時金として生計を維持していた受給権者へ支給。また遺族一時金は36月分が支給される

 なお、この船員保険の上乗せ給付のうち、上記ABDは労災保険からの給付が行われることが前提となります。船舶所有者の方々は、労災の特別加入制度に加入しなければ給付は受けられませんのでご注意下さい。また、現在すでに職務上疾病・年金部門で給付を受けている方は、平成22年1月以降も改正前の船員保険法に基いて給付を受けることになります。詳しい内容については当会ホームページをご参照下さい。

ご質問の件ですが、船員を雇用していない代表の方については、労災保険の「一人親方等の労災保険特別加入」に加入しなければ、職務上の怪我や病気に対しての給付がされません。

今回統合される労災保険は、「労働者の職務上の事由又は通勤による怪我や病気に対して必要な給付を行う」制度であり、船員を雇用しておられない法人の代表者への適用がございません。
しかしながら、労働者以外で、その業務の実情、災害発生状況からみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して、労災保険へ特別加入を認めている制度があります。今回の労災保険への統合に伴い、船員を雇用していない船舶所有者の方は、「一人親方等の労災保険特別加入制度」に加入できるように法律改正がされました。労災へ特別加入をすることにより、職務上の怪我や病気に対する給付を受けることができるようになります。

その特別加入に関する保険料は保険料算定基礎額に保険料率(50/1000)を乗じたものとなります。
保険料算定基礎額は、給付基礎日額(簡単に言えば1日の補償額)に365日を乗じたものであり、給付基礎日額3,500円〜20,000円の範囲で所得水準に見合った額で申請して頂くことになります。

例えば給付基礎日額10,000円の場合
10,000円×365日×50/1000=182,500円
この182,500円が年間の労働保険料となります。

またご質問の方とは別に、現在、船員保険の対象外とされています個人事業主である船舶所有者の方でも労災保険の特別加入が可能となり、労働者を雇用していない方は「一人親方等の労災保険特別加入」の適用を受けることができます。

その一人親方等の労災特別加入に関しては、一人親方等の労災特別加入団体に加入した上で、特別加入申請書を管轄の労働基準監督署へ提出します。

まず、社会保険料の計算の元となる標準報酬月額は、4月、5月、6月の3ヶ月間の給与の平均月額で算出された「定時決定」によるものが1年使用されます。しかし、昇給や降給などがあった場合、決定された標準報酬月額と実際の給与の額に大きな差が生まれることがあります。このような差を解消するために、昇給などで固定的賃金に変動があった場合は、「月額変更届」を提出して、標準報酬月額を改定することになります。これを「随時改定」といいます。

月額変更に該当する3つの要件は次のとおりです。なお、1〜3の全てに該当しない限り月額変更に該当はしません。
1、昇給・降給など固定的賃金に変動があった
2、変動した月以降の3ヶ月間に支払われた給与の平均額が該当する社会保険の等級と変動前の等級を比べ2等級以上の差が出る
3、変動があった月以降の3ヶ月の支払基礎日数が17日以上

さて、ご質問いただきましたケースについてですが、本来の昇給月である4月を算出開始の月とするのか、あるいは昇給が決定し昇給差額分を支給した6月を算出開始の月とするのか非常に悩まれるところだと思います。
この場合、昇給が遡って行われ、その際に昇給差額が支給されたのですから、差額が支給された月を変動月として扱います。
算定方法としては、差額支給月とその後の引き続く2ヶ月で2等級以上の差が出たとき、月額変更届を提出することとなっており、結論としては、4月と5月の遡及支給分を除いた、6月、7月、8月の給与をもとに標準報酬月額を改定することになります。

多くの企業では4月に昇給が行われるものの、労使交渉の決着が遅れたり、また、中小企業では大手企業の実績を見てからの昇給を行うケースなどが見られ、4月に昇給の作業が間に合わないこともあります。
この場合、差額を遡及して支払う事態が発生することが考えられますが、それに合わせて標準報酬月額の算出開始の月が変わりますのでご注意下さい。

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