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通勤災害は労働基準法上におきまして、使用者に災害補償責任は課せられておりませんので、3日目までを補償する必要はありません。

通勤災害は、業務災害と同様に労災保険法により休業した場合の補償を受けることができます。しかし労働基準法上、通勤災害は使用者に災害補償責任は課せられていません。
業務災害の休業補償給付に対して通勤災害の場合は休業給付といいますが、休業4日目から休業給付(給付基礎日額の6割に相当する額)と、休業特別支給金(給付基礎日額の2割に相当する額)が給付されることとなります。

ちなみに労働者の業務災害による負傷等の場合、労災保険による補償が行われない3日間については、事業主が労働基準法に基づいて平均賃金の6割を補償することになります。           休業4日目からは通勤災害同様、給付基礎日額の8割が支給されることとなります。

【補足】
給付基礎日額(月給者の場合)=(災害発生日以前3カ月間の賃金総額)÷(その期間の総日数)
※賃金締切日が定められているときは、災害発生の日または、病気にかかったことが確定した日の直前の賃金締切日から起算されます。

通勤とは、就業するにあたって、住居と就業の場所との間を、合理的な経路と方法で往復することをいいます。
合理的な経路を逸脱したり、通勤とは無関係な行為によって通勤を中断したりした場合は、原則として通勤災害は認定されませんが、例外がいくつか認められています。

≪逸脱・中断とは?≫
「逸脱」とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路からはずれることをいい、「中断」とは、通勤をいったん中断して通勤とは無関係の行為をすることをいいます。

逸脱や中断があった場合は、その間と、その後の往復は通勤に該当しなくなります。

しかしながら、逸脱や中断が、日常生活上必要と認められる行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものであると認められる場合は、逸脱や中断の間を除き、合理的な経路と方法に戻った後は通勤として認められます。

≪例外として認められるもの≫
(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為
(2) 公共職業能力開発施設の職業訓練、学校教育その他、これらに準ずる教育訓練であって、職業能力の開発向上に資するものを受講する行為
(3) 選挙権の行使その他これに準ずる行為
(4) 病院や診療所で診察や治療を受けること、その他これに準ずる行為

今回のご相談のように、会社の帰りに病院で診察を受けたとしても、その逸脱・中断が最小限度のものであった場合は、合理的な経路に戻った後は再び通勤として認められますので、通勤災害に該当すると思われます。

会社側にそのことを説明し、通勤災害としての処理を依頼していただければと思います。

労災保険が適用になるのは、あくまでも労働者が労務の提供をしている間に発生した災害についてです。しかし直接の労務提供がない会社の行事の最中に起きた災害でも労災と認められる場合があります。

 その判断基準ですが、その行事がいかに通常の労務提供と等しく取り扱われていたかによります。行事に参加することが強制であり、参加しなかった労働者については欠勤扱いとして賃金控除をする場合などは、その行事中に起きた災害については業務災害として認定される可能性が高いでしょう。

そこでご質問のケースですが、
@ 慰安旅行は強制参加ではない
A 不参加者については欠勤扱いをしていないものと推測される
以上の要件からも旅行自体が慣行化しているとはいえ、業務災害とは認められないでしょう。

 最終的に認定をおこなうのは労働基準監督署ですが、ご質問のケースに類似した事例で、慰安旅行中に観光バスが崖から転落し負傷者が多数出たという事故があります。この事故の判例では、一般の参加者(労働者)については慰安旅行が自由参加であったため労災と認められませんでした。しかしこの旅行の世話役だった2人については業務遂行性があるとして、労災と認められています。また別の事例で、職場のレクリェーションとしてイモ煮会を開催した際、爆発事故が起こり被災したケースでも、幹事役の2人についてだけ労災と認められたものもあります。

 上記の事例などから見ても、その行事の世話役や幹事役には職務の一環として参加していることからくる業務遂行性が認められ労災認定を受ける場合が多く、またそうでない一般の参加者については業務外と判断され、労災と認められないことになります。

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