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ご質問のような海外出張であれば、特別加入する必要はなく、御社の労災保険の適用を受けることになります。

労災保険は、本来、国内にある事業場に適用され、そこでの労働者が給付の対象となる制度です。そのため、海外の事業場で就労する人は労災保険の対象とはなりません。国内の事業場で就労していた人が転勤命令等で海外の事業場に派遣された場合についても海外の事業場で就労する限りは同様です。
このような人については、通常、その国の災害補償制度の対象となりますが、外国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあることから、海外に派遣された人についても労災保険の給付を受けられるようにしたのが「海外派遣者の特別加入制度」です。
その海外派遣者として特別加入ができる範囲は、以下の[図1]の通りです

[図1]

海外派遣者として特別加入をすることができる範囲
@日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者
A日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外にある[別表1]に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主及びその他労働者以外の方
B独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する方


〔別表1〕中小事業と認められる規模
業種労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人以下
卸売業
サービス業
100人以下
上記以外の業種300人以下


そこでご質問のケースのように国内の事業場で就労していた人が海外で業務に従事するケースを大きく区分すると以下の[図2]のように「海外出張」と「海外派遣」の場合があります。

[図2]
海外出張者単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、その国内の事業場の使用者の指揮に従って勤務する人
海外派遣者海外の事業場に所属して、その海外の事業場の使用者の指揮に従って勤務する人


その「海外出張者」と「海外派遣者」のどちらに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されるものであり、会社内の呼称の用い方や海外滞在期間の長短は判断基準になりません。「海外派遣者」に該当する場合には「海外派遣者の特別加入」にしていませんと、海外派遣中の労働者に業務災害が発生した場合には労災保険による給付が受けられなくなりますので注意して下さい。

以上のことから考えますと、今回のご質問のケースでは、商談ということで労働の提供の場が海外にあるにすぎず、現地法人に所属することもなく、またその現地の事業場の使用者の指揮に従って勤務するわけでもありませんので「海外出張」に該当します。
よってその海外出張者に関しては特別加入を行う必要はなく、国内出張の場合と同様、御社の労災保険により給付を受けられます。
但し、移動の際に合理的な経路から逸脱したり、出張目的と全く関係のない行為を行って出張を中断したりした間に発生した災害は業務災害とはならないので注意して下さい。

パートタイムでも常時使用する労働者であれば、雇入れ時の健康診断と定期健康診断を受けさせなければなりません。 

常時使用する労働者とは以下の要件のいずれかを満たす者をいいます。
@ 期間の定めのない契約により使用される者
A 雇用契約期間の定めがある場合でも、その契約期間が1年以上の者
B 短期の契約であっても更新された結果1年以上使用されることになった者で、かつ1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である者

雇入れ時の健康診断につきましては、雇入れる前の3ヶ月以内に医師による健康診断を受けているのであれば、その者が健康診断の結果を証明する書面を提出することで雇入れ時の健康診断をしなくてもいいことになります。定期健康診断に関しましても、従業員が希望する病院で健康診断を受け、その診断結果を証明する書類を会社に提出することで認めてもらうことも可能です。


健康診断をめぐってのトラブルは年々増加傾向にあります。トラブルを未然に防ぐためにも、就業規則等に健康診断に関する取り決めを細かく定めるなど、社内規定をしっかり整備しておくことが最も重要です。

まず、深夜業を含む業務に常時従事させようとする労働者を雇い入れる際、又は深夜業への配置替えを行う際及び6月以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければなりません。また、健康診断の結果、当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された場合には、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、深夜以外の時間帯における就業への転換、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません。(労働安全衛生法第66条、第66条の3)

労働安全衛生法同条では、所定労働時間の一部でも午後10時から午前5時までの時間帯にかかる場合は「深夜業務」があるとし、上記の6ヶ月以内ごとに1回の健康診断の実施を義務付けています。

ご質問についてですが、労働安全衛生法のなかでは「常時従事する」という点について明確な基準は設けられていませんが、深夜時間帯に労働する可能性がない従業員の突発的な勤務に関しては「6ヶ月以内ごとに1回の健康診断」は実施する必要がないとされています。ただし、深夜残業が実態として頻繁にある労働者については、この健康診断の対象となりますのでご留意下さい。また、所定労働時間が深夜時間にかからない労働者の場合であっても、過去6ヶ月間に24回以上の深夜労働があった場合は、(常時使用する労働者に対し実施することとされている)年1回の定期健康診断とは別に、個別に健康診断を実施する必要があります。また、上記要件に該当する労働者からの自発的な健康診断に対して、
その費用の一部を負担する助成金制度も平成12年4月よりスタートしています。

社会環境の変化に伴い深夜労働に従事する方が増えておりますが、昼間労働に比べ人間本来の生活リズムとは異なるので、身体への負担が大きく疲労が蓄積されやすいのは言うまでもありません。安全配慮義務の一環として定期健康診断などの医学的なチェックはもちろんのこと、日頃からの労働者の健康への配慮というものが求められています。

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