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労務相談事例集Q&A

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影響ありません。有給休暇扱いでも、産前休業開始月から保険料の免除期間となります。

 社会保険の産前産後休業保険料免除制度では、産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日)に労務に服さないことを要件としており、その期間における給与の有無は問われていません。ですので、産前産後休業期間であれば、有給休暇扱いにより給与が支給されたとしても、事業主からの申し出により、保険料免除期間の社会保険料は免除されます。

 一方、健康保険の出産手当金では、産前産後休業期間分の給与の支給が無いことが支給要件となっており、
1日当たりの金額=(支給開始日以前の12か月間の各標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3 となっていますのでご注意ください。

ケースによっては、2か国分各々で保険適用させ、特別加入をする必要があります。
 
海外の事業場に所属し、海外事業場の使用者の指揮に従って勤務する方の場合は「海外派遣者」となり、国内の労災保険は適用されませんが、特別加入の手続を行うことで、安心して労災補償を受けることができます。

今回のように派遣される海外事業場が2か国にわたる場合、1事業場が主たる派遣先となり、同事業場の使用者の指揮に従い、その他の事業場での業務にあたるのであれば、主たる派遣先のみでの保険適用(その他は他国への出張扱いとなります)となります。しかし、各々で使用者が異なり、並行して2か国で業務にあたる場合は、各々で保険適用させ、特別加入をした上で、2か国分の保険料を納める必要があります。

平成28年6月7日

取締役等の役員であっても労働者性が強い場合には、雇用保険に加入できる場合があります。

取締役等の労働者性については、労働時間、報酬、従事している業務内容等で判断されます。
従って、ハローワークへ兼務役員の雇用実態証明書、定款、取締役会議事録、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、決算書類、就業規則、組織図等を届け出ることになります。
※ハローワークによって異なります。

ちなみに、労働者は通常給料で報酬が支払われますが、取締役の場合は役員報酬で支払われます。従って、労働者性が強いと認められるには、少なくとも報酬の2分の1以上が給料で支給されている必要があります。

以上のように、取締役等であっても、総合的に労働者性が強いと認められれば、雇用保険に加入することができ、退職後に失業等給付を受給することも可能となります。

平成28年4月20日

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