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労災の適用があるかないかについては、入社前研修がどのような趣旨の下に行われるのかによります。特に参加が義務付けられていない職場見学や職場体験、あるいは単なる一般マナー研修等であれば労災の適用はありません。

研修中に労災適用が認められるには、労働基準法における「労働者」であることが求められます。つまり、研修への参加が強制(参加の義務があり遅刻早退には制裁が課せられる等)であり、研修内容についても入社後の業務遂行に必要不可欠な技能や知識を修得するためのものであること、またこの研修への参加時間を労働時間とし、労働の対価として一般の労働者並みの賃金(少なくも最低賃金以上)が支払われることが要件となります。

研修を実施する企業としては、事故のリスクを考慮してどの程度の研修を実施すべきか予め決定する必要があるかと思います。研修中の事故を完全に回避するのであれば、研修自体を行わないかあるいは座学等の一般研修にとどめるべきであり、強制参加を前提としたより実地業務に近い研修を行わせるのであれば、事前にアルバイト雇用契約を締結しその期間の給与を支払い、指揮命令関係を明確にした上で労災保険の適用をクリアにする必要があります。場合によっては、上積補償として民間の保険に加入するなどの対応があっても良いかも知れません。

また、研修施設などの企業内施設における安全管理については、事業主に安全配慮義務が課せられています。労災保険の適用の有無に関わらず、事故への過失が認められれば損害賠償を求められるケースもあります。

いずれにしましても万が一の場合に備えての安全管理はもちろんのこと、内定者に研修の趣旨をしっかりと伝え理解を得ること、そして実際に事故が発生した場合の社内対応やフォローについて事前に確認しておくことが重要になります。

雇用保険被保険者なら誰でも利用できる制度ではありません。制度を利用できるかどうかは被保険者期間によって異なります。また制度の利用に対しては、御社が手続きを行うのではなく、原則として対象となる本人自身が手続きを行います。

まず教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。
その指定する教育訓練の内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられておりますので厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)やハローワークでも閲覧することが可能ですので、受講前に必ず確認して下さい。

この教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の@又はAのいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
@ 雇用保険の一般被保険者
 厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という。)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間(*)が3年以上ある方。
A 雇用保険の一般被保険者であった方
 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
上記@、Aとも初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば可能です。

(*)支給要件期間とは受講開始日までの間に同一事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用される等で被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。しかし、過去に教育訓練給付金を受給した場合には、その時の受講開始日より前の期間は通算されません。

そして支給額については、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークより支給されます。
ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合には教育訓練給付金は支給されません。

その教育訓練給付金の支給申請手続きは、原則として教育訓練を受講した本人が受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に本人の住所を管轄するハローワークに対して、申請の手続きを行います。やむを得ず住所地管轄のハローワークへ来所できない場合は、来所が困難であることの理由説明書を添付の上、代理人又は郵送による申請も可能です。

ご質問の内容の通り、業務中の事故による負傷には健康保険は使えません。
健康保険法第1条には「労働者の業務外の事由による疾病、負傷、もしくは死亡、又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して給付を行う」と規定されています。したがって、業務上災害の治療は原則として健康保険を使うことはできません。
業務上災害の負傷には通常、労災保険が適用されますが労災保険の給付を受けられるのは「労働者である」ということが前提条件になります。今回のケースでは災害にあったのが役員であるため、労災保険の給付も受けられません。
現状、御社が任意で民間の保険に加入していない場合には、今回の治療費は全額自己負担になってしまうと考えられます。

役員、家族従者を含めた経営者サイドの業務上災害による負傷、疾病に対する公的な補償は現時点の法律では抜け落ちている状態です。
ただし、労災保険には特別加入という制度があります。これは本来、労災保険の適用範囲外である中小企業の役員や家族従事者に対しても、一定の要件を満たした場合には労災保険が適用される制度です。(二次健康診断等給付は除く)
中小企業では社長や役員の方であっても、現場に出て業務に従事することが頻繁にあります。そういった実情を考慮すると事業主の業務中の災害に対する何らかの対策を施しておくことをお勧めします。

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