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固定的賃金の昇給と降給が同時に行われていますので、昇降給の差額によって月額変更(随時改定)の対象になるかどうかが決まります。

随時改定の条件としては以下のとおりです。
(1)昇給・降給等で固定的賃金に変動があった場合

(2)変動月からの3ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬と従来の標準報酬との間に2等級以上の差が生じた場合

(3)3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上だった場合

よく受ける問い合わせで、基本給などの固定賃金が下がったが、残業代が多かったため結果的に標準報酬が2等級上がってしまった場合どうなるのか?というのがありますが、この場合は対象になりません。あくまでも固定的賃金が上がった場合は等級が上がる改定、また固定的賃金が下がった場合は等級が下がる改定のみとなります。

ただ今回のように昇給と降給が同時に行われた場合はその差額で判断します。仮に役職手当が1万円上がり、通勤手当が5千円下がった場合は結果的に5千円の昇給となりますので2等級以上アップする場合のみ月額変更の対象になります。

失業給付の受給期間は原則として資格喪失日の翌日から起算して1年間です。ご質問の内容によりますと雇用保険の資格喪失日は12月31日になりますので、受給期間は今年の1月1日から12月31日までの1年間になります。
ただし、1月1日から3月31までは雇用保険の被保険者ではありませんが、失業していないので当然、失業給付は受給できません。受給期間は12月31日までなので離職日(退職日)の翌日4月1日から12月31日までの9ヶ月間は失業給付を受給することが可能になります。
この場合の喪失原因は実際に離職した時点の理由になりますので今回のケースであれば、店舗閉鎖のため事業主の都合による離職に該当しますので、特定受給資格者として失業給付を受給することができます。
失業給付を受給する際の喪失原因は実際の離職した時点の理由により判断されます。
正当な理由がない自己都合退職の場合には3ヶ月の給付制限がありますので、資格喪失日と退職日の間の期間が離れていると所定給付日数をすべて受給できない場合がありますのでご注意ください。
これは契約変更による喪失だけでなく役員就任により雇用保険を喪失した場合に短期間で辞任、解任された場合にも同様に取り扱われます。

※実際の離職票作成の際にはC離職年月日は雇用保険資格喪失日になり、賃金支払状況も資格喪失日を起算に作成します。離職理由については上記のとおり実際の離職理由にチェックをいれ、具体的事情欄には「○月○日、契約変更(又は役員就任等)により資格喪失 
○月○日 店舗閉鎖(又は自己都合等)のため退職」と記載し作成します。

はい、作成の必要はあります。原則として、雇用主は全ての退職者に離職票を作成しなければなりません(雇用保険法施行規則第7条)。それは、たとえ御社での就業期間が短く受給資格が無いと思えるような場合でも、その前職での被保険者期間を通算することで期間を満たせるケースがあるためです。
例えば、10年間勤めたA社を自己都合で退職し、期間を空けずに転職した労働者がいたとします。この労働者は、すぐに次の会社が決まっていたため基本手当(失業手当)の必要はないことから職安での手続きを何も行いませんでした。その後、新たに入社したB社を3ヶ月後に再び自己都合で退職したという場合には、雇用保険上の被保険者期間は以下のような取り扱いとなります。
(雇用保険被保険者期間の通算について)
[B社の被保険者期間3ヶ月]
      +
[B社離職時点から2年以内の期間に含まれるA社時の被保険者期間(20ヶ月)]
     ↓
23ヶ月

上記のような取り扱いとなるため、直近の被保険者期間が短い場合であっても、過去の被保険者期間を通算すると「離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある」という基本の要件※1を満たし受給資格を得ることができます。よってこの労働者は、A社とB社で交付された離職票の2枚を持って職安の窓口で手続きをすればいいのです。

【POINT】
今回のケースで、2つの期間を通算するために必要な要件は以下のとおりです。
(1)前職の喪失日から今回被保険者となった期間が1年以内であること。
(2)前職の被保険者期間について基本手当給付の手続きをしていないこと。基本手当を受給した有無にかかわらず、前職の退職時に手続きを行い受給資格を得ていれば、通算することはできないので注意が必要です。

このように、様々なケースが想定されるため、基本的にはどういう状況であれ離職票は交付することが必要です。しかし、労働者が離職票の交付を希望しないという場合に限っては省略することができます。※2

※1【受給資格要件の特例】
特定受給資格者(倒産、解雇等のやむを得ない事情で離職した者)として認められるものについては、「離職の日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある」ことが要件となります。
※2【例外:59歳以上の離職票について】
原則は上記のとおりですが、離職の日において59歳以上である従業員には希望の有無にかかわらず交付する必要があります。

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