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交通費を支払う必要はありません。

会社が指定する病院であろうがなかろうが交通費を支払う義務というものは生じませんが、1年に一度の定期健康診断は会社の義務でありますし、会社が指定した病院に行くのに交通費は自己負担だったら行かない、という問題が生じる可能性も否めません。通達では費用を会社が負担すべきとされていますので、会社指定の病院で受診する場合には会社が費用を負担しているのが一般的です。

なぜ指定病院で受診できないのか、その理由もご確認下さい。単純に自己の都合により受診できないのであれば交通費を支払う必要はないでしょうが、業務上どうしても外せない理由があるのであれば、そういった点は配慮してあげてもいいかもしれません。

できません。健康保険等の社会保険は強制適用ですので、要件を満たしている限り、外国籍の人であったとしても日本人と同様に加入させなければなりません。

外国籍の人の中には帰国をすれば厚生年金保険は掛け捨てになると思い、保険料の自己負担分を嫌って加入をしたがらない人もいるようですが、厚生年金は老齢年金だけでなく、病気やけがで障害をおった場合の障害年金や、死亡した場合遺族に支給される遺族年金が、要件を満たせば受給することができる制度となっています。

また、その人の国が日本と社会保障協定を締結していれば、日本とその国との年金加入期間を相互に通算し年金受給権を獲得できるようにするという制度があります。また、国民年金の保険料を納めた期間又は厚生年金保険に加入した期間が6か月以上ある外国籍の人は、出国後2年以内に請求を行うことで加入期間等に応じて計算された一時金が支給される「外国人脱退一時金制度」もあります。

外国籍の人はこのような制度を知らない場合がありますので、誤解を解き必ず加入の手続きを行うようにして下さい。

実態として「労働者」ではなく「一人親方」であれば一人親方労災保険特別加入に入らなければ労災保険からは給付を受けることができません。

ご自分では雇われている(労働者)つもりでも実態としては一人親方だったため実際に事故が起きた時に保険給付を受けられなかった、というケースも少なくありません。

一人親方かどうかの判断基準として代表的なものは以下のとおりです。
@ 指揮命令の下に労務の提供をおこなっていない(作業方法等は自由である)
A 報酬は労務提供(労働時間)に対する対価ではなく仕事の完成に対する対価である
B 工具類や車両は会社から提供されたものではなく私物を持ち込んでいる

これらに該当するようであれば「労働者」ではなく「一人親方」とみなされる可能性が大きいでしょう。万一の事故に備えて特別加入されることをお勧めします。私どもPMネットワークからも加入のお手続きができますので是非ご検討下さい。

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