労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

この方が退職された場合の離職原因は、「契約期間満了の退職」で、失業給付の受給資格上は「特定理由離職者※」となります。「一般の離職者」よりも受給要件が緩和され、給付日数も増える事があります。一方、この契約社員が契約更新の希望をしていなかった場合は、「自己都合の退職」と同様の取り扱いとなります。

契約期間満了の退職の際、重要になってくるのは、「契約社員が次の更新を希望していたかどうか」と「通算の契約期間」です。

通算3年以上雇用されている場合、契約更新の明示の有無が無いことにより、受給資格上「会社都合の退職」として取り扱われる可能性が出てきますので、契約社員だからと簡単に雇い止めをしてしまうと助成金の受給可否にもつながります。十分お気を付けください。


※「特定理由離職者」の受給要件の緩和・給付日数の優遇は、離職日が、平成21年3月31日〜24年3月31日までにある方に限られています。


業務災害として労災が認められます。

労働者災害補償保険法では原則として天災地変による災害は業務上の災害とは認められません。ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより天災地変に際して災害を被りやすい業務上の事情がある場合に被災したときは業務災害として認められます。

ご質問ケースではもともと足場が不安定であった現場で地震が発生し被災したと認められるので業務上の災害として認められます。

次の要件を満たしていれば支給されます。

@ 退職日までに1年以上の被保険者期間があること

A 産前42日の開始日が被保険者期間中であること
  (産前43日前に退職していないこと)

B 退職日に労働していないこと(欠勤・有給休暇または所定休日でもOKです)

出産手当金の1日あたりの支給額は被保険者の標準報酬月額を30で除した額の3分の2で、仮に出産予定日に出産(分娩)すれば98日分が支給されます。かなり大きな金額になりますので、申請漏れのないよう退職前にきちんと本人に伝えるようにしてください。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73