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就業規則等で短時間正社員制度に関する規定があれば、喪失する必要はありません。

短時間正社員制度とは、通常の正社員と比べ所定労働時間が短い社員であって@雇用契約の期間の定めがないA賃金等に関する待遇が通常の正社員と同等に扱われる者をいいます。

社会保険は1日または1週間の労働時間および1ヶ月の労働日数がいずれも通常の正社員の概ね4分の3以上である場合は被保険者として取扱うことになります。

ただし、短時間正社員に該当する場合は上記@Aに加え「就業規則等に短時間正社員の規定があり、就業実態も短時間正社員の諸規程に即したものとなっている」場合には4分の3に満たない場合でも被保険者として取扱うこととなります。

参照:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T090701S0030.pdf

業務の性質上、季節的に報酬が変動し、例年その状況が見込まれる場合に対象となります。

通常の算定(4・5・6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額)から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年6月までの間の報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の差が2等級以上の差を生じた場合、申出ることによって、後者の方法(前年の7月から当年6月までの間の報酬の月平均額から算出した標準報酬月額)により算定します。

ただし、偶々この時期に突発的な業務等で2等級以上の差が生じる場合は、この保険者算定の対象ではありませんのでご注意下さい。

手続は、算定基礎届の備考欄に、保険者算定の申立てを行う旨を附記し、事業主が保険者算定に該当すると考えられる理由を記載した申立書と、該当の被保険者からの同意書、前年の7月から当年6月の被保険者の賃金台帳等を算定基礎届提出時に添付します。

労働基準法第76条によれば、仕事中の怪我で休業が発生した場合、「使用者」は休業補償を行わなければならないとされ、同法第87条第1項では、建設業の場合には元請負人を「使用者」とみなすことが規定されていることから、原則的に貴社で補償を行うこととなります。

労働者に対する災害補償は元請が責任を負うこととなり、安全衛生関係の責任は元請・下請の両者が責任を負うこととなりますので、建設業の場合、業務上の災害が発生した際には、責任主体がどこにあるのか注意をする必要があります。

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