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労働者死傷病報告と休業補償給付支給請求書の取り扱いに気を付けて下さい。

特別加入されているということですので、治療費(療養の給付)については通常の労働者と同じように処理していただいて構いません。

労働者死傷病報告ですが、これは労働者が業務災害に遭った場合に労働基準監督署へ提出するものですが、特別加入者については提出不要です。

次に休業補償給付支給請求書ですが、通常の労働者の場合、4日以上休業していること、かつその間の賃金が支払われていないことが支給要件ですが、特別加入者については実際に4日以上休業していれば休業補償給付が支給されます。※注

上記の取り扱いはいずれも「労働者」でないことがポイントとなります。労災保険法上、特別加入者は「労働者」ではありません。また賃金は「労働者」に対して支払われるものであるため、特別加入者が受け取っている報酬は賃金とはみなされないからです。

貰い損ねないなためにも忘れずに請求するようにして下さい。

※注:特別加入者については全部労働不能でなければ給付されません。即ち、事業及び作業に付帯した業務(例えば、仕事の見積り、設計等の話し合い、資材の発注、売上金の取立て又は支払等)すらできないことが要件となります。

支給対象月の賃金額と60歳到達時の賃金額を比較し、給付額を算定する際、実際その月に支払われた賃金(19万円)で比較するのではなく、その月に通常受けることの出来る賃金(19万円+欠勤控除分など)で比較すると決まっている為です。

本人の都合による欠勤等(下記@)で控除等があった月は「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」へその内訳を記載する必要があり、以下のような場合に「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」への記載が必要となりますのでご注意下さい。

@本人の都合による欠勤等
A疾病又は負傷
B事業所の休業
C妊娠・出産・育児・介護
D争議行為(同盟罷業、怠業、事業所閉鎖)

健康保険の給付により、埋葬費として実際に埋葬を行った方に、5万円を上限に埋葬に要した費用に相当する金額が支給されますので、埋葬費の支給申請を行うことができます。
 
亡くなった方のご家族で健康保険の被扶養者の方や、被扶養者ではなくても、その方により生計を維持されていた方が申請する場合は埋葬料の申請となり、一律5万円が支給されます。

また、今回のケースのように退職し被保険者の資格を失っていると考えられる場合でも、資格喪失後の保険給付として、一定の要件を満たせば支給される給付もありますので、ご注意ください。
 
 
協会けんぽHP: http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,279,25.html
 

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