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労務相談事例集Q&A

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喪失の手続きを行う必要はありません。

まず短時間労働者の適用拡大の要件として、
@ 週所定労働時間20時間以上
A 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
B 勤務期間が1年以上の見込みがある
C 学生は適用除外
D 従業員501人以上の企業が対象
となっています。

上記の要件を見ると、確かに学生は適用除外となっていますが、短時間労働者の社会保険の適用拡大は、あくまで今までの加入要件(週所定労働時間が30時間以上)を前提にしたものですので、全ての学生が社会保険の適用除外になるということではありません。

週所定労働時間が30時間未満の学生は適用除外になりますが、今まで社会保険に加入していた学生は今まで通りの加入要件の適用になりますので、社会保険の加入は継続されます。

平成28年9月6日

海外出張中に疾病や負傷した場合は、一旦海外で診療を受けた病院に全額自己負担で支払いを行い、帰国後、各保険制度に申請をします。

申請時には「診療内容明細書」「領収明細書」「領収書」「日本語での翻訳文」が必要となります(翻訳文は専門家に依頼しなくても内容が分かるものであれば構いません)。

治療費は治療を受けた国によって異なりますが、療養費の額は日本国内での同様の病気や怪我をして治療を受けた場合を基準に決定されます。そのため、治療を受けた国の治療費が日本国内での治療費よりも高い場合、自己負担額が高くなります。支給は、支給決定日の為替レートにより日本円で支払われます。

なお、この海外療養費は、日本国内における保険診療の対象になっているものに限られており、最先端医療、美容整形など日本国内で保険適用となっていない医療は対象になりません。

平成28年8月23日

健康保険の傷病手当金の支給申請をすることが可能な場合があります。

その欠勤期間について「療養のための休業で労務不能」と主治医が認めた場合は、私傷病での長期欠勤として健康保険の傷病手当金の支給申請が可能です。

「つわり」と聞くと妊娠・出産の一連の症状である為、出産手当金に該当するのではないかと考えがちですが、出産手当金は出産日以前42日、出産日の翌日以降56日間で業務に服さず賃金が支払われない期間しか支給対象となりません。

従って今回のような「重症なつわり(妊娠悪阻)」での長期欠勤は、「私傷病によるもの」として、出産手当金ではなく傷病手当金で手続きをすることが出来ます。
但しあらゆるつわりの症状に伴う欠勤が該当する訳ではありませんのでご注意ください。

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