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公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった期間を、受給資格確認のための算定対象期間(原則、離職日以前の2年間)に加算できる制度があります。これを「受給要件の緩和」といいます。

やむを得ない理由には、病気やけが、事業所の休業、出産、事業主の命による海外勤務等があります。今回の場合、私傷病により1年6ヶ月の間休業されており、算定対象期間は2年+1年6ヶ月=3年6ヶ月となり、この期間の中で被保険者期間が通算して12ヶ月以上であれば、受給要件を満たし、失業等給付の基本手当を受給することができます。

健康保険の傷病手当金を受給し、休業されている場合は、申請時に傷病手当金申請書の写しか、もしくは医師による証明書の添付が必要となりますので注意して下さい。

その方に労働者的性格が強い場合は、被保険者と見なされることがあります。

主な条件は下記のとおりとなります。
『代表権・業務執行権がない』『監査役ではない』『副社長・専務など、取締役等での役職には就いていない』『役員報酬よりも、従業員としての賃金が多い』『事業主と同居の親族ではない』『就業規則・賃金規程の適用を受けている』

そのほか、他の従業員と同じように、出勤簿や賃金台帳、労働者名簿が整備されている、というのも加入の条件となります。

以上の条件を満たした上で、管轄のハローワークの承認を受けると、役員でも雇用保険に加入することができます。

451,800円(登録賃金上限額)から20万円に下がった低下率で支給率を算定することになりますので、この場合の支給率は44.3%となり、ハローワークで申請の届出をすれば月額30,000円が支給されます。

登録賃金には上限額が定められており、平成23年度は451,800円(毎年8月1日変更)が登録上限額ですので、御社の社員様の場合、47万円では無く、451,800円が60歳到達時の賃金として登録されます。

支給率は、登録賃金と実際に支払われている賃金を比べ、61%以下に低下した場合に最大の15%となり、残業手当や通勤手当が支給される事により、低下率が61%超〜75%未満になった場合は、給付金の額が変わってくるので注意が必要です

また、支給対象月中に支払われた賃金が344,209円を超えている場合、給付自体がされません。

この様に一定額の支給を受けるのでは無く、登録賃金の額や、支給対象月に支払われた賃金額により個人の給付額が変わりますので、実際の支給額を知りたい場合は届出の際の確認が必要です。

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