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療養費は認定が下りているとのことですので、コルセット費用も基本的には労災の補償範囲内となります。

労災の申請書類には色々と種類があります。ご質問のケースでは「療養の給付請求書(様式第5号)」は既に提出されているようですが、病院では、コルセットなどの治療用装具はこの対象外として扱っているケースも多く見られます。その場合は本人が一旦費用を支払い、後日「療養の費用請求書(様式第7号)」を作成し、領収書と共に会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ直接申請します。

しかしこの申請書には、医師等の証明が必要になります。つまり、医師の指示に基づいて購入した装具等に限って申請ができるのであり、処方も無いのに、従業員が自分の意思だけで治療用装具を購入した場合は対象外となります。このような状況で、会社に費用請求があった場合、会社としては支払えない旨を説明し、病院へ相談をするよう伝えることが適切な対応かと思います。

補う必要はありません。労働基準法上、社員が業務上負傷して休業した場合、使用者は休業補償として平均賃金の6割を補償することとなります。ただし、労災保険から給付されるのであれば、その金額の範囲において、その責任を負わなくても良いということになっております。

仮に不足分を補うということであれば、労災保険から平均賃金の6割を御社社員は受給しておりますので、平均賃金の6割を超えない範囲で会社から差額を支給すれば差額の調整はかかりません。

ただし、業務上の災害補償を上乗せするのであれば、就業規則などで会社の補償割合を明確にし、社内ルールを整備することが重要となります。


現地での突発的なトラブル対処での派遣は「海外出張」であり、特別の手続きを要することなく、国内の労災保険の適用を行い、統括責任者として現地で作業に従事する場合は、「海外派遣」とみなされますので、特別加入の手続を行い、安心して労災の給付を受けることできる環境を整えておく必要があると考えます。

「海外出張」と「海外派遣」の区別ですが、「海外出張者」は、単に労働の提供の場が海外である事にすぎず、国内の事業場に所属し、国内事業場の使用者の指揮に従って勤務する方であり、「海外派遣」とは、海外の事業場に所属して、海外事業場の使用者の指揮に従って勤務する方で、これらは勤務の実態によって総合的に判断されることとなります。

海外派遣者の特別加入に関しては包括して加入させる必要はありませんので、任意に選択した者についてのみ特別加入の申請をすることが可能です。派遣後の特別加入も可能ですので、従事する仕事内容や国などから判断し、必要に応じて加入するようにしましょう。


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