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二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等で異常の所見が認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための検査、及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定健康指導を無料で受診することができる制度です。

二次健康診断等給付は、定期健康診断の結果において、(1)血圧検査、(2)血中脂質検査、(3)血糖検査、(4)BMIの測定、これら4つの検査すべてに異常の所見があった場合に受けることができます。ただし、労災保険制度に特別加入されている方及び既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有している方は対象外となります。

定期健康診断については事業主に実施が義務付けられていますが、二次健康診断等の実施は義務づけられたものではありません。しかし、従業員の方に何らかの異常があることを知りながら通常通り仕事を行わせており、万が一従業員が倒れた場合、安全配慮義務の観点から責任を問われる危険性がありますので、定期健康診断で何らかの異常がみられた場合には、再検査や二次健康診断の受診の勧奨等をおこなうことが求められています。


報酬が40万ですと標準報酬月額は410,000円になりますので、老齢厚生年金が月額5万以内であれば調整されず満額受給できます。

前述の制度は、65歳以降の在職老齢年金といい、社会保険料の標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額を12で割ったものを足した『総報酬月額相当額』と、老齢厚生年金(報酬比例部分)を12で割った『基本月額』の合計額が46万円を超えると、超えた分の2分の1に相当する年金が支給停止となります。46万円以下であれば満額を受け取ることができます。

老齢厚生年金の支給を繰下げた場合の繰下げ加算や、60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分と老齢基礎年金の額の差額を経過的に加算する経過的加算は全額支給されます。

内縁の妻の場合は「事実上婚姻関係と同様の事情がある者」として被保険者によって生計を維持されていれば、被扶養者になることができます。
しかし、内縁の妻の子供の場合は生計維持関係に加え被保険者と同居している必要があります。

健康保険の被扶養者になれる家族の範囲は、被保険者の収入により生計を維持している人で次のように定められています。

@同居でも別居でもよい人
・配偶者(届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
・子、孫、および弟妹
・父母、祖父母など直系尊属

A同居していなければ対象にならない人
・兄姉、伯叔父母、甥姪等とその配偶者、孫・弟妹の配偶者、配偶者の父母や連れ子、など@以外の三親等内の親族
・内縁関係の配偶者の父母及び子

また、所得税については、たとえ家族手当等を支給されていたとしても内縁関係の配偶者は控除対象配偶者として認められていませんのでご留意ください。

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