労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

メリットですが、各健保組合により大小異なりますが、保険料の負担が下がる傾向にあります。また、健保組合により独自の付加給付がありますので、健保協会よりも手厚い給付を受けることができます。

次にデメリットですが、事務手続きが若干多くなります。健保組合や申請する書類によりますが、健保組合に加入すると年金事務所と健保組合のそれぞれに書類を提出することになります。他にも扶養の認定に関して厳格に行っている健保組合では所得の証明を添付するなど、別途書類が必要なケースもあります。

また、保険料の納付が年金事務所への納付だけでしたが、事務手続き同様、年金事務所と健保組合にそれぞれ納付する必要があります。

加入すれば保険料が安くなる上に、付加給付や保養施設が利用できるなどメリットは大きいですが、加入の場合は事前にご相談いただければと思います。

この場合、転勤のために旅費が支給されているようであれば、労災保険が適用されるものと考えます。

転勤に伴う災害について、(1)赴任先に就く途中に発生した災害であること、(2)合理的な経路および方法であること、(3)赴任のために必要でない行為、恣意的行為に起因した災害でないこと、(4)旅費が支給されていること、これら全ての要件を満たす場合に、業務上の災害として認められます。

また、労災保険は原則として事業場単位となるため、ケガをした労働者が所属する事業場で適用されることになります。そのため、赴任先の事業場で保険関係の処理を行うことになります。

今回事故に遭われた社員の方は通勤災害として、労災保険が適用されるものと考えます。

単身赴任者が休日を利用して週末等に家族の住む自宅へ帰り、そこから赴任先の就業場所へ出勤する場合、赴任先の就業場所と自宅の往復が、反復・継続性が認められるときには通勤として取り扱うとして、行政通達が出ています。(参照 平成18年3月31日基発0331042号)

また、赴任先住居は家族の住む自宅と就業場所を日々往復することが困難となったために移転した住居、やむを得ない事情があり配偶者(又は子、父母、親族等も状況によっては対象になります)と別居することになったのか等、細かな要件も問われる可能性がありますので、専門家に相談することが重要となります。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73