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マンションの形態がオートロック式の場合、本件は通勤災害に該当しないと考えられます。


今回のご質問は、事故発生場所であるマンションの1階エレベーターホールが通勤の始点に該当するかがポイントとなります。

最近のマンションはオートロック式が主流になっていますが、オートロック式の場合はエレベーターホールのような共有部分に入ることができる人物が限定されるため、マンション出入口のオートロック式自動ドア内部までが本人専有部分となり、出入り口の自動ドアを出た時点が通勤の始点となります。
一方、オートロック式でない場合は、本人専有部分である自室を出た時点が通勤の始点となります。

 同様の考え方から、住居が戸建ての場合は、自宅敷地を出た時点が通勤の始点となります。

安全衛生委員会(以下委員会)に必要な構成員が揃っていれば合同開催自体は可能です。ただし、その議事録を各支社で保管することが必須になりますので、合同開催した委員会の一つの議事録を三支社それぞれで残しておくことが必要です。

また、産業医については、その委員会に一人いれば問題はないので、代表して一人を指名すれば問題はありません。ただし、産業医が月に一度の巡視を兼ねて、委員会に参加していた場合は、合同開催した委員会に参加していない残り二支社の産業医は別日に巡視が必要となりますので、その点は注意が必要です。

委員会の合同開催自体は可能ですが、個々の支社での特性や各支社での個別事案があると思われますので、それぞれの支社で委員会を開催することが一番良いでしょう。

平成28年11月1日

平成29年1月1日付で資格取得手続きが必要です。

ご質問の通り、平成29月1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。(1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることが前提です。)

具体的な資格取得時期については以下の通りです。
今回のご質問のケースはAに該当します。

@平成29年1月1日以降に新たに雇入れた場合
 ⇒ 雇用した時点から資格取得手続きが必要です。

A雇入れ時65歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成29年1月1日以降も継続して雇用する場合
 ⇒ 平成29年1月1日付で資格取得手続きが必要です。
  ※ 平成29年3月31日までに届け出を行わなければなりません。

B雇入れ時65歳以上の為、雇用保険に加入していないが、平成29年1月1日以降に労働条件の変更により雇用保険の加入要件を満たすことになった場合
 ⇒ 雇用保険の加入要件を満たしたときからの資格取得手続きが必要です。

 今回の雇用拡大で被保険者となった方を含め、雇用保険料の免除制度は廃止されることとなりますが、激変緩和措置として平成31年度分までは毎年4月1日時点で満64歳以上である方についての免除制度は継続されることとなっています。

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