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自宅に食事を食べに帰る場合の往復行為でも、通勤災害として認められます。

通勤は1日につき1回しか認められないものではなく、休憩時間中に相当の間隔があって、食事の為に一度自宅へ戻り、再び自宅からお店へ向かうような場合には、午前中の業務を終了して帰り、午後の就業に就くために出勤すると考えられるので、その往復行為は就業との関連性が認められます。

上記のような通達が出ておりますので、休憩時間中の外出が積極的な恣意行為なのかどうか、従業員が何処でどのような行動を取っているのか、把握する事が重要となります。

ご質問のケースであればお父様のみ特別加入から脱退することは可能です。

中小事業主等に該当する方が特別加入の申請を行うときには、家族従事者や役員など労働者以外で業務に従事している方全員を包括して特別加入させることが必要です。

ただし、非常勤・高齢・傷病療養中等が理由で、ほとんど労災保険対象の業務に従事しない方については、特別加入対象者から除外することが出来ます。これは、加入中途で変更が生じた場合にも適用されます。

特別加入の変更の手続は日付を遡ることは認められませんので、非常勤・高齢・傷病療養により業務に従事しなくなった場合はお早めにご相談ください。

有期労働契約の更新時であれば、同日得喪は可能です。したがって、60歳以後複数回の賃金引下げがあった場合でも、契約更新時であればその都度同日得喪による即時改定が可能となります。 

同日得喪はあくまでも特例措置であり、通常方法である随時改定を選択することもできます。社会保険料の負担は将来の年金額に反映されるため、保険料が高いことが必ずしも不利益とは言い切れません。

また、標準報酬月額は健康保険の給付にも反映されます。仮に賃金引下げ月から3ヶ月以内に私傷病により傷病手当金を受給するようになった場合、同日得喪を選択することにより標準報酬月額が下がれば給付額も下がることになります。

こういった可能性を説明したうえで、標準報酬月額の改定方法を同日得喪にするか、随時改定にするかを本人に選択してもらうということも検討してみてはいかがでしょうか。

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