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随時改定の対象にはなりません。

随時改定は、固定的賃金に変動があり、その変動があった月に引き続く3か月の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と従来の報酬月額との間に2等級以上の差が生じた、ということ以外に、その3か月の支払基礎日数が各月17日以上であったという条件が必要です。

ご質問のケースでは、固定的賃金の変動月から引き続く3か月のうち、その3か月目に相当する9月に支払われるはずの報酬が、支給日の変更により10月となった場合は、結果的に9月は支払基礎日数が0日となってしまいますので、随時改定をせず翌年の定時決定まで待つことになります。

なお、定時決定時に給与支払日の変更があり、4月〜6月の間に報酬が無い月が発生した場合は、その月を除いた2か月間の報酬で平均月額を計算します。

健康保険証を使い療養を受ける事ができます。しかし、傷病手当金を受ける事はできません。

健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産等に関して保険給付を行う制度で、原則業務遂行の過程において生じた傷病は保険給付の対象とはなりません。

しかしながら、被保険者が5人未満である法人の代表者等については、その事業の実態等を踏まえ、当面の措置として、業務中の傷病等であっても、健康保険の保険給付の対象となっております。

労災保険の特別加入ですと、原則治療費の負担がなく、休業中の賃金補償等もございますので、特別加入に入る事をお勧めします。

この場合、離職票を交付してもらうことができます。

「1週間の所定労働時間が20時間未満になったことにより被保険者資格を喪失した場合」は、離職したものとして取り扱われるため、資格喪失届に離職証明書を添えて提出し、離職票を交付してもらうことになります。

なお、本人が離職票の発行を希望しない場合は、離職証明書を添えることなく手続きをすることができますが、離職日において59歳以上である者が離職する場合には、交付希望の有無にかかわらず、離職証明書を添えて手続きをすることになりますのでご注意下さい。

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