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同居の親族であれば、中小事業主とはなりません。同居の親族は「労働者」とみなされないので、この場合は「一人親方その他の自営業者が行う事業に従事する者」に含まれ、一人親方と同様に特別加入の対象となります。

中小事業主は、「常時300人(金融・保険業、不動産業、小売業は50人、卸売業とサービス業は100人)以下の労働者を使用する事業主」と定義されていますが、同時に下限についても「1人以上の労働者を使用する」ことも要件になっています。

ここでいう「1人以上の労働者を使用する」とは、年間を通じて1人以上使用する場合はもちろんですが、「労働者を使用する日数の合計が100日以上となることが見込まれる場合も含まれる」と解されています。【昭45・10・12基発第745号等】

定期健康診断の受診時間に対して賃金を支払う義務はありませんが、支払うのが望ましいとされております。

厚生労働省の通達では、「一般健康診断については、一般的な健康の確保を目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものでる」とされています。

しかし、前述の通達において「労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」とされているため、この機会に従業員の方々と協議してみてはいかがでしょうか。

休業補償給付を受給している場合は、その原因となる疾病・負傷が同一か別かに関係なく、傷病手当金を受給することはできません。

休業補償給付と傷病手当金は、「労務に服せない期間の所得保障」を目的としており、2重の給付は行われません。労災保険の給付は健康保険の給付に優先して行われるため、この場合は休業補償給付が優先して支給されます。休業の原因となるそれぞれの疾病・負傷の発生時期は関係ありません。

ただし、休業補償給付の額よりも傷病手当金の額の方が上回る場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。また、休業補償給付が終了した後に、業務外の怪我のために労務不能の状態であれば、傷病手当金を全額受給することができます。

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