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新社会でも従業員と同様に作業をおこなうとのことですので、新会社でも特別加入することをお勧め致します。

すでに中小事業主として特別加入の承認を受けていたとしても、新会社で特別加入をしていない場合、新会社での業務により被災した場合は保険給付を受けることはできませんので注意が必要です。

労災保険は事業場を単位として、当該事業場における労働者を対象として適用されますので、それぞれ会社で労災保険の加入手続が行われ、労働保険事務組合に事務処理の委託することによって、中小事業主はそれぞれの事業場について特別加入することができます。

3月中の出産であっても、実際の出産日が平成26年3月4日以前の場合、社会保険料の免除対象となるのは従来通りの育児休業期間中のみとなりますが、3月5日以降に出産した場合は、『産前産後休業取得者申出書』を届出る事により4月分は保険料免除の対象となります。

今回の制度により、産前産後期間中の社会保険料の免除対象期間は『産前産後休業を開始した日の属する月』から『その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月』とされます。
保険料免除の対象となるのは平成26年4月分からですので、新しい制度の恩恵を受けるためには、産前産後休業が終了する日の翌日が5月以降でなければなりません。
つまり、いちばん早くその恩恵を受ける事ができるのは、産後休業が終了する日が4月30日、すなわち出産日が3月5日となるわけです。

なお産前産後休業期間中の社会保険料免除を受ける場合は、産前産後休業期間中に『産前産後休業取得者申出書』を届出る必要がございます。また、出産前に届出をした場合で予定日当日が出産日でなかった場合は『産前産後休業取得者変更(終了)届』も届出る必要がございます。

産前産後休業のあと、引き続き育児休業をされる場合は、従来の育児休業期間中の免除申請も同様に届出が必要です。ご注意ください。

まずは誕生日をご確認ください。その従業員の誕生日が1月1日であれば、その前日である12月31日が65歳の到達日となり、12月分の介護保険料は控除が不要となります。この場合は今回の賞与からの控除は誤りとなります。また、社会保険料が当月引きの場合は12月分給与支払に誤りがなかったか合わせてご確認ください。

65歳以降の介護保険料は原則年金から徴収(特別徴収)することになっていますが、特別徴収が始まるまでの数か月間は市町村に直接納付することになっています。あらかじめ65歳到達前に市町村から本人に通知が届きますので、それでお気づきになられたのでしょう。

社会保険料の控除が変更する節目年齢は40歳、65歳、70歳、75歳です。従業員で誕生日が月初日・末日の方がいる場合は、賞与および給与支払の際は社会保険料控除額に特にご注意ください。

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