労務相談事例集Q&A 労働保険 社会保険

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

該当する情報が見つかりませんでした

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8

回答一覧

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73

今回のケースは『定年退職』ではなく、『会社都合による退職』となります。就業規則に継続雇用に関する記載も無く、また継続雇用という制度があることを知らなかった(知らせなかった)為に60歳で退職した、とみなされます。

なお、就業規則に継続雇用に関する記載があるものの、定年後の継続雇用を本人が希望しなかったときは『定年退職』となります。

ちなみに、就業規則の作成をしていない社員数10名未満の会社や、慣例として継続雇用を実施しているが就業規則に継続雇用に関する記載が無いといった場合の取扱いは、その実態を基にハローワーク窓口で個別に対応することになります。
この場合、継続雇用制度についての周知を図っている事実を確認する書面が何もありませんので、会社が『定年退職』であるとして退職の手続きをしたとしても、会社と退職者の言い分が異なる場合は『会社都合による退職』という判断になる可能性もあります。

『定年退職』『会社都合による退職』、受給する退職者にとってはいずれも『自己都合退職』のような3か月間の給付制限はありませんが、給付日数に大きな違いがあります。また、助成金等を申請・検討している場合は、受給要件に影響する場合があります。早急に就業規則の見直しをお奨めいたします。

労災として認定されるかどうかは、業務遂行性の有無、および業務起因性の有無によって判断されます。

今回のケースでは『他の社員分のお弁当を買う』という行為が、業務命令として指示されたことなのか、それとも、任意の行為であったのか、が判断基準になります。

買ってくるように頼んだ方が、その事務員の方の上司である場合は業務命令と判断され労災認定される可能性が高いです。しかし、頼んだが方が同僚の方である場合は、その他状況等を総合して判断されることになります。

一概に『労災認定されない』とは言い切れませんので、ご不明な点などがあればご相談ください。

要件を満たせば原則として支給されます。

自宅から病院への距離が4q以内で、足の具合や適当な公共交通機関がない場合には、タクシー代も療養補償給付の内の移送費として支給されます。なお、診療に適した医療機関が自宅から4qの範囲内にない場合でも4qを超える最寄りの機関であれば支給されます。

タクシー代については、法律や通達などで特に明記されていませんが、前述のとおり療養補償給付の中に移送費が含まれていますから、通院のために通常必要とされる交通機関として利用した場合は支給されるものと考えられます。指のケガだけではタクシーの費用は労災給付としては支給されません。つまり、電車やバスが面倒だからというだけでは認められません。

なお、実際の申請には、タクシー代の領収書に加えて、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の指定する書類(独自様式)が必要になりますのでご注意下さい。

総数217件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73