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使用しても大丈夫です。

被扶養者の保険証には被保険者の氏名が記載されていますが、
被扶養者自身の氏名が変更になるわけではないのでそのまま保険証が使えます。

また、同居から別居になってしまった場合は以下の条件を満たしておれば、
扶養を外す必要はありません。

@ お母様の年間収入が130万円未満であること。
  (60歳以上の方、または障害厚生年金受給者については180万円未満)
A 被保険者の仕送り額より被扶養者自身の収入が少ないこと。

なお、被扶養者の収入には公的年金、失業給付、傷病手当金・出産手当金も含まれるので注意が必要です。

欠勤開始から3日間を有給休暇として処理しても、待期は完成します。休日祝祭日などの会社所定の休日も待期期間に含まれます。

傷病手当金で必要となる待期は、労務不能の日が3日継続して初めて完成します。例えば労務不能で2日休業し、3日目に出勤した場合はその翌日に休業したとしても待期は完成せず、傷病手当金は支給されません。
ちなみに労災保険の休業補償給付でも3日間の待期が必要となりますが、こちらは継続している必要はなく、通算で3日間あれば待期は完成します。

健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)は、以下の要件をすべて満たした場合に傷病手当金が支給されます。
@療養中である
A労務に服する事ができない
B継続した3日の待期を満たしている(3日連続で会社を休んでいる)
C報酬を受けていない(報酬の全部または一部を受ける場合に、減額支給される場合あり)

待期を満たした4日目以降に、1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1)の、3分の2に相当する金額が支給されます。

社長が健康保険の被保険者である場合、下記要件を満たせば傷病手当金を受けることができます。

@ 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
A 労務に服することができなかったこと
B 労務不能となった日から起算して3日を経過したこと
C 給与の支払がないこと、ただし、給与の一部を受けることができる場合には、給与額が傷病手当金の額より少ないこと

今回のケースですと上記@〜Bの要件を満たすと思われますが、Cの給与(報酬)の支払がポイントとなります。

社長や役員の方ですと、あらかじめ役員報酬が定められており、私傷病での欠勤があっても通常役員報酬は支払われます。その場合にはCの要件を満たさなくなりますので、傷病手当金は支給されません。
しかし、取締役会で『私傷病による欠勤がある場合には役員報酬を支給しない』旨を決議した場合には、議事録を別途添付することで、申請を行うことできます。

一般社員も同じですが、休職中で報酬を受けてない場合でも社会保険料は免除されるわけではありません。控除できる報酬がある場合には、当該報酬から控除し、全休で報酬がない場合などには、一定期日までに社会保険料の自己負担額を会社に振り込んでもらうなど、具体的なルールを就業規則で定めることをお勧め致します。

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