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労務相談事例集Q&A

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調整されることはありません。

傷病手当金と老齢厚生年金の調整については、健康保険法に定めがあり、年金が優先されて傷病手当金は支給停止となります。ただし、これは対象者が被保険者資格を喪失した後に傷病手当金の継続給付を受けている場合に限ります。

よって、在職中は傷病手当金と年金との調整はなく、両方を満額受けることができます。

あくまでも、傷病手当金とは、会社を休むことによって賃金が減った分を一部補填するというものであり、年金には関係のないことだからです。

また、補足事項として、入院で休まれている間でも標準報酬月額は変わりませんので、在職老齢年金として支給される年金額も原則は同じとなります。

平成29年1月31日

雇用保険に一般教育訓練給付制度というものがあります。

一般教育訓練給付は雇用保険に加入している一般被保険者の方であれば、その教育訓練(講座)を開始した日において被保険者期間が通算して3年以上ある方が対象となります。ただし、今までに教育訓練給付を一度も受けた方ことがない方は被保険者期間が1年以上あれば対象となります。また、受講している教育訓練(講座)を修了し、一般教育訓練終了証明書による証明がされた場合に限ります。

以上の要件を満たしていますと教育訓練(講座)を修了後、教育訓練(講座)に係った経費の20%(上限10万円)が支給されます。(支給額が4千円を超えない場合は支給されません。)
 
ただし、前記の一般教育訓練給付に該当する教育訓練(講座)は厚生労働大臣指定の教育訓練(講座)に限られますので、該当するかをよくご確認ください。

平成29年1月18日

出産を機に会社を退職しても条件を満たせば出産手当金は支給されます。

具体的な条件は以下のようになっています。

@退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること。
A退職日が、出産手当金の支給期間内に入っていること。
B退職日当日に出勤していないこと。

@は「継続して」という点が重要です。例えば、A社からB社へ職場が変わった場合、その間に健康保険の被保険者期間に1日でも空白の期間ができてしまうと「継続」とは認められません。

Bについては、出勤していないことが重要ですので、退職日が、欠勤日、公休日、有休休暇であっても構いません。

退職日をいつにするかによって、出産手当金が受給できるかどうかが変わってきますので、従業員と話し合って、注意して決めてください。

平成28年12月27日

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