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結論を申し上げると、社会保険料の計算はこれまで通りとなります。

給与の支払元は異なっても、本人に支払われる報酬額が国内の事業所の給与規程等に基づき支払われている場合は、合弁会社側で支給している報酬額も含めた額で定時決定・随時決定の計算を行ってください。

なお、合弁会社側から支払われる給与が、合弁会社の給与規程等に基づき支払われる場合は国内の事業所のみの報酬額で社会保険料を決定します。しかし、実質的な給与の支払い元が国内の事業所側である場合は、その額を含め社会保険料計算の対象としなければなりません。

ちなみに、ご質問のケースでは3年間の出向予定ですので、所得税法でいう非居住者の扱いとなります。給与計算をする上では、非課税扱いにするとともに、出向対象者・同伴する配偶者が40歳〜65歳である場合は介護保険の除外認定等の手続きもお忘れないようご注意ください。

労務に服さなかった日について報酬(給与)を控除されていたかどうかで支給されるか否かが変わりますので、以下にそのパターンを示してみます。

【パターン1】
出産以前42日間に完全に休業し、報酬の支払いがない場合
→出産手当金は公休日についても支給されます。

【パターン2】
出産以前42日間に平日は出勤し、公休日である土日祝日を休んだ場合
→出産手当金は支給されません。公休日については報酬の控除が発生しない為です。

ちなみに、出産以前に休業せず労務に服していた場合で、労働日を病気等他の理由で欠勤した場合はどうなるか見てみましょう。

【パターン3】
出産以前42日間に産前休業に入らず出勤していたが、平日に会社を休んだ。
→欠勤扱いで報酬が控除されている場合は、欠勤の理由を問わず出産手当金は支給されます。出産以外の理由で欠勤したとしても支給の対象になります。

はい、加入できます。
また、業務災害については、全国(日本)どこの現場でも労災適用が可能です。

ただし、お住まいがどちらかによって加入できない場合がございます。
下記都道府県にお住まいの方ならご加入いただけますので、ご参照ください。

<東京労務管理協会>
東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨・静岡

<近畿労務管理協会大阪会>
大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀・三重・鳥取・岡山・徳島・香川

<近畿労務管理協会>
兵庫・大阪・京都・奈良・和歌山・滋賀・三重・鳥取・岡山・徳島・香川

<九州労務管理協会>
福岡・山口・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

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