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失業給付の受給中の方が死亡した場合で、まだ受給していないものがあるときは、遺族が死亡の前日までの分について請求できます。

遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって死亡の当時、生計を同じくしていた方です。請求できる遺族の順位は上記の通りです。
配偶者は事実上婚姻関係にあった方も含めますので、今回のケースでは配偶者が請求できます。

ちなみに、請求には期限があり、死亡を知った日の翌日から1か月以内に公共職業安定所に「未支給失業等給付請求書」を提出しなければなりませんのでご注意ください。

また、遺族が請求するためには、死亡した本人様が公共職業安定所から失業の認定を受けている つまり求職の申し込みをしていることが必要です。

医師が労務不能と証明していることが前提にはなりますが、このような日(一部労働不能)については、特例により計算された金額を受給できます。

特例計算の方法を見ていきましょう。
一部労働不能の日については、平均賃金から一部労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60%に相当される額となります。ただし、平均賃金の60%以上の金額の支払いを受けた場合は特例計算されず、全額不支給となります。

例えば平均賃金が6,000円で、一部労働日に対して支払われた賃金が2,000円の場合であれば、(6,000円−2,000円)×60%=2,400円という計算により、2,400円の休業補償給付を受け取ることが出来ます。

ただし特別加入者の場合は、このような特例計算は無く、一部でも労働してしまえばその日に対して休業補償給付は支給されませんのでご注意ください。

労働保険の保険関係は、原則、個々の適用事業場で成立させます。
しかし、一定の要件を満たす継続事業の場合、複数の保険関係を1つの事業でまとめて処理することができます。これを「継続事業の一括」といいます。

では、その要件について、下記のすべてを満たしていなければなりません。

(1) 指定事業とその指定事業に係る被一括事業の事業主が同一であること(法人の場合は、同一法人の支店、営業所等に限る)
(2) それぞれの事業が継続事業で保険関係が成立していること
(3) それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること
(4) それぞれの事業が、保険関係区分(労災保険と雇用保険の両保険が一元適用なのか、別々の適用なのかの区分のこと)が同じであること

要件に該当し、一括申請が認可されると、指定事業に保険関係がまとめられ、被一括事業についての保険関係は消滅します。

次に、申請手続きについてお伝えします。

まず、新たに設置する支社の所在地を管轄する労働基準監督署に対して、「労働保険関係成立届」を提出しますが、その成立届に継続事業の一括申請を行うためのものである旨、記載する必要があります。

そして、戻された成立届に付与された労働保険番号をもとに、「労働保険継続事業一括認可・追加・取消申請書」を本社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

これで完了です。

なお、継続事業の一括はあくまでも、労働保険料等の申告・納付について本社(指定事業)にまとめるものです。被一括事業の所属する労働者が労災保険の請求等をする場合は、それぞれの事業の所在地を管轄する労働基準監督署に行いますので注意が必要です。

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