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傷病が治癒した人を対象にした労働福祉事業(アフターケア制度)があります。

 労災保険制度では業務上や通勤途上の災害によるケガや病気が治った(症状が固定した)後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気の発症を防ぐため「アフターケア」を実施しています。

 労働局に申請することによりアフターケア健康管理手帳が交付され、労災保険指定医療機関で、診察、保健指導、処置、検査などを一定の範囲内、無料で受けることができます。また要件を満たした場合には通院に要した費用も支給されます。
 ただし、アフターケアの対象となるケガや病気は決まっていますので、まずは申請が可能かどうか労働基準監督署への確認が必要となります。

はい。認めなければなりません。

育児期の労働者のニーズは「所定外労働の免除」や「短時間勤務制度」が高いことから、3歳に満たない子を養育する労働者について所定外労働の免除の制度を設けることを事業主に義務付けています。

ですので、回数に関係なく3歳に満たない子を養育する労働者から申出があった場合は認めなければなりません。

原則、卒業前に就職し卒業後引き続き勤務する予定の方については、雇用保険・社会保険の加入要件を満たせば、それぞれ加入の手続きが必要とされます。

つまり、まだ学生だから、親の扶養に入っているから、という理由で特別扱いをする必要は無く、アルバイト期間の雇用契約内容によって判断します。

雇用保険は週20時間以上勤務であれば、社会保険は日または週の所定労働時間が正社員の概ね3/4以上かつ所定労働日数が正社員の概ね3/4以上であれば、雇用保険も社会保険もアルバイト勤務開始日より加入が必要です。

では、アルバイト契約期間と入社予定日が接続していないケースはどうでしょうか?

ご質問の『2週間ほどのアルバイト』であれば、入社予定日と概ね1〜2週間程度の期間があいている場合は、雇用保険も社会保険も入社予定日である4月1日から加入として差支えないでしょう。

上記のようなアルバイト契約期間と入社予定日が接続していないケースについては、アルバイト契約の長さや、どの程度期間があいているのか、によって判断が異なりますので、詳しくは弊会までご相談ください。

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