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労災保険料の申告が必要です。

労災保険の適用を受けることができる者は、会社に直接雇用されている労働者に限られます。従って、業務委託契約により就労されている者については、労働者ではないので原則的に労災保険の適用は受けられません。

しかし御社の場合、当該スタッフに対し、御社の部署長が指揮命令や出退勤時刻の管理をされているという実態から、業務委託ではなく労働者とみなされますので、御社での労災保険の適用となり、保険料を申告する必要があります。

受給することができます。

給付制限期間中に働き、さらに雇用保険に加入しても、そのことが失業給付の受給に影響することはありません。ただし、契約期間の延長に伴い、8月22日以降も雇用を継続した場合(例えば9月30日まで)、その就労期間中は失業給付を受給することはできませんが、退職日翌日である10月1日以降、失業認定を受けることで受給することができます。

失業給付の受給期間は、離職日の翌日から1年間です。つまり、翌年4月30日で受給期間が満了になります(病気や出産等により就労不可の状態が続く場合は受給期間を延長することができます)。満了日直前の退職になりますと、認定を受ける日数が減ってしまい、所定給付日数分の受給ができなくなる場合がありますので、ご注意下さい。

任意継続被保険者として加入する必要はありません。保険者は同一でなくても受給できます。

退職後に国民健康保険など異なる保険者に加入しても、
被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であったもので、傷病手当金の支給を受けているもの若しくは受けることができるものは、被保険者として受けることができるはずであった期間分を協会けんぽから受給することができます。

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