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質問者の方は「一人親方労災」を脱退し、「中小企業事業主労災」への切替えが、従業員の労災手続きで労働基準監督署への保険関係成立届の提出が必要です。

従業員を雇うと事業主となりますので、現在加入中の「一人親方労災」は脱退となります。事業主は原則労災保険の適用はありませんが、必要であれば「中小企業事業主労災」に特別加入することで、労災保険の適用を受けることができます。この場合、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要となります。(労働保険事務組合に委託している場合は、先述した労働基準監督署への保険関係成立届の提出は委託先の労働保険事務組合が行います。)

当協会では、労災保険の各種特別加入手続きも行っております。お気軽にお問い合わせください。

喪失させる必要はありません。

登録型派遣社員は、以下の条件が当てはまる場合に雇用継続とみなすことができます。
@A社とB社の空白期間が3ヵ月以内であること
AB社の雇用契約が31日以上の雇用の見込みがあること
B週の所定労働時間が20時間以上であること

A社とB社の空白期間中、無給であっても3ヵ月以内であれば雇用継続とみなすことはできますが、3ヵ月を超える場合は、A社の契約期間満了日をもって一度喪失手続を行い、B社の勤務開始日に取得手続を行う必要があります。

賞与は支給予定月が登録されています。

年金事務所では事業所ごとに賞与の支給予定月をデータで管理しており、その月が近づいてくると、届出漏れを防止するため賞与支払届が事業所宛に送られてきます。

この支給予定月は、賞与支払届提出時の「賞与支払届総括表」や定時決定時の「算定基礎届総括表」に申告する項目があり、支給の予定が変わったり定期的な支給でなくなったりした場合には、ここで変更を申請することができますので当会までお知らせください。

なお、一旦賞与支払届がお手元に届いた場合には支給がなくても「賞与予定月に支給がなかった」ということで、賞与支払届総括表の提出が必要となりますのでご注意ください。

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