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現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年(平成22年)よりも
物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。

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平成23年平均の全国消費者物価指数が平成22年に比べマイナス0.3%となったため、
平成24年度の年金額は0.3%の引下げとなります。
(4月分が支払われる6月の支払から年金額が変わります。)

平成16年4月からの年金額は、その当時の経済状況を配慮し、物価スライド特例法により
平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分(マイナス2.9%)
全ての改定を行わず1.2%のみマイナス改定を行ったため、本来の給付水準より
1.7%高い給付水準(物価スライド特例水準)となっていました。


以下は、国民年金と厚生年金それぞれの改定前後の比較の参考例です。

≪参考:平成23年度と平成24年度における年金額の比較≫


○国民年金【老齢基礎年金額(満額):一人分】/月額

平成23年度:65,741円 ⇒ 平成24年度:65,541円(▲200円)


○厚生年金【夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】/月額

平成23年度:231,648円 ⇒ 平成24年度:230,940円(▲708円)

※改正後の年金額は、法律で定める端数処理や付加年金に物価スライド改定がないこと等により、
 平成23年度の年金額を0.3%引き下げた額と完全に一致するものではありません。
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公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されます。

平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して
物価等の上昇から公的年金加入者の減少率などを差し引いた率で
年金額が改定されることになっております。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が
現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを再確認するため、
「健康保険被扶養者リスト」が事業主宛に郵送されます。

この被扶養者資格の再確認は、原則として毎年度実施されていますが、
平成23年度については、東日本大震災の影響により実施が見送られていました。

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◇ 対象者 ◇

平成24年5月16日現在協会管掌健康保険の被扶養者であって次の方々を除きます。

○平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者

○平成24年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者


◇ 送付時期 ◇

平成24年5月末から6月末にかけて。


◇ 送付内容 ◇

○被扶養者状況リスト

○リーフレット

○被扶養者調書兼異動届(解除専用)

○返信用封筒

※所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっていることを
 確認された場合は被保険者への確認は不要です。

※平成24年度の被扶養者資格の再確認は、事業主が被保険者に対して、
 文書または口頭により行うこととされていますが、
 健康保険の被扶養者要件を文書にて確認する場合の文書例が
 健康保険協会HPに用意されています。


◇ 提出期限 ◇

平成24年7月31日です。


◇ 添付書類 ◇

不要です。

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就職したが被扶養者にしたままだった・・・ということはよくあることですが
被扶養者の削除の届出を適正に行うことで医療費負担の圧縮、
さらには健康保険料率の上げ幅の抑制にもつながります。

この機会に改めて、被保険者のみなさまへの確認をお願いいたします。


詳しい内容についてはこちらをご覧下さい。

第6回勤労生活に関する調査結果が公表されました。

労働者の意識がこの景況感を見ごとに反映した結果となっており、
特に20代〜30代の若い世代での安定志向が強まる一方です。

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【調査結果の概要】

◇ 勤労意識の動向 ◇

・「終身雇用」と「年功賃金」、「組織との一体感」を支持する割合は87.5%と
 過去最高の高水準となった。

 特に、20〜30歳代での支持割合は前回調査(2007年)と比較して
 大幅に伸びており、年齢階層による違いがあまり見られなくなった。

・ひとつの企業に長く勤めることを望む「一企業キャリア」を選択する割合が50.3%と過半数を占め、
 特に20代では前回調査と比較すると10%以上の伸びとなった。

・能力発揮や責任権限に対して仕事の満足度を感じている人が多く見られている。

・生活意識については、
 『もっと多くの富や地位を求めて頑張るよりも、自分の納得いく生活を送りたい』という
 「脱地位志向」が8割を超えて強く支持され続けている。


◇ 災害被災地支援に関する意識 ◇

・被災地のため経済的負担が増えてもよいと考えている人が6割以上という結果。
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終身雇用を希望し、組織との一体感を大切にする人が増加しているということは、
事業主のみなさまにとっては心強い結果でしょう。

しかしこの調査は、「支持する」などの志向性を中心にヒアリングしている項目が多く、
終身雇用を求めつつも、その一生の会社を求めて転職を考える人もいるのが実態ですので、
一生働きたい会社となり得るかどうかはとても重要です。

決して待遇や賃金を上げるという話ではありません。
労働者にとって、会社の誠実な対応や労務管理が整っているかも安心の判断基準になるのです。
現状の制度や対応の改善に努めてみることで、会社の安定と成長に繋がるのでないでしょうか。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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