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平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が厚生労働省より公表されました。

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◇ 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 ◇

・労災補償の「請求件数」は898件で前年度比96件の増、2年連続で増加。

・労災補償の「支給決定件数」は310件(同25件の増)、4年ぶりに増加。

・業種別(大分類)では、請求件数および支給決定件数ともに、
 「運輸業、郵便業」、「卸売業・小売業」、「製造業」の順に多くなっています。
 中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業、郵便業」の「道路貨物運送業」が最多。

・職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、
 「販売従事者」の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」「専門的・技術的職業従事者」
 「管理的職業従事者」、「サービス職業従事者」の順に多くなっています。

・年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「50〜59歳」、「40〜49歳」、「60歳以上」
 の順に多くなっています。


◇ 精神障害に関する事案の労災補償状況 ◇

・労災補償の「請求件数」は1,272件で前年度比91件の増、3年連続で過去最高。

・労災補償の「支給決定件数」は325件(同17件の増)で過去最高。
 
・業種別(大分類)では、請求件数および支給決定件数ともに
 「製造業」、「卸売業・小売業」、「医療、福祉」の順に多くなっており、
 中分類では、請求件数は「医療業」、支給決定件数は「総合工事業」が最多。

・職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」
 の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「販売従事者」の順に
 多くなっています。

・年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「30〜39歳」、「40〜49歳」、「20〜29歳」
 の順に多くなっています。

・出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」、
 「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の順に
 多い内容となっています。 
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労災補償の請求件数がトップとなっている業種が「運輸業、郵便業」ということで、
先般の格安バスツアーの事故が頭をよぎります。

精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高という内容にも改めて驚かされますが、
今後この状況が直ちに改善されるとも思われず、実感を伴った状況ではないでしょうか。


詳細はこちらをご覧下さい。

厚生労働省は、熱中症予防を広く呼びかけるために、周知依頼の事務連絡を発表しました。

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【皆さまに取り組んでいただきたい内容】

◇ 熱中症の予防 ◇

・こまめな水分、塩分の補給

・熱中症になりにくい室内環境作り

・体調に合わせた対策

・外出時の注意


◇ 熱中症が疑われる人を見たときの対処 ◇

・涼しい場所へ避難させる

・身体を冷やす

・水分や塩分を補給する


◇ 注意したいこと ◇

・高齢者の方は特に注意が必要

・まわりが協力して、熱中症を呼びかけ合うことが大切

・節電を意識するあまり、熱中症予防を忘れないよう注意すること
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ニュースや新聞などでも熱中症予防が取り上げられる時期となりましたが、
実際に熱中症予防を意識し、実践している人はいったいどれくらいいるのでしょうか。
高齢者も心配ですが、働き盛りの若い世代の方もまた油断しがちが懸念されます。

熱中症は日々身をおく周辺環境にも影響されますから、職場環境の見直しは必須です。
今年は節電に取り組まれる分、室温設定や個々の体調に目を配ることも大切ですね。

ピークは7月〜8月、もう目前!
大切な従業員の皆さんの健康、会社が率先して守っていきましょう。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための
個別労働紛争解決制度について、平成23年度の状況が公表されました。

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◇ 平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数 ◇

・総合労働相談件数・・・110万9,454件(前年度比 1.8 %減)

・民事上の個別労働紛争相談件数・・・25万6,343件(前年度比3.8%増)

・助言・指導申出件数・・・9,590件(前年度比24.7%増)

・あっせん申請受理件数・・・6,510件(前年度比1.9%増)


◇ 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高 ◇

・総合労働相談件数は前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移

・民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり
 いずれも過去最高を記録

・あっせん申請受理件数は昨年度と比較して微増


◇ 紛争内容は多様化の傾向 ◇

・「いじめ・嫌がらせ」などが増加し
 「解雇」に関する相談が減少するなど紛争内容は多様化


◇ 迅速な手続を実現 ◇

・助言・指導は1ヶ月以内に96.8%、
 あっせんは2ヶ月以内に94.5%が手続を終了しており
 「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされている
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「いじめ・嫌がらせ」にはパワー・ハラスメントも含まれております。

この紛争内容が増加傾向にあるということは
労働者は「働きやすい環境」を求めているということと表裏一体です。

給与水準を上げることは企業努力だけでは何ともし難い部分でもありますが、
働きやすい環境作りは企業努力で何とかでき得る部分でもあります。

紛争になってしまい時間と手間を取られるのであれば、
企業努力することに時間と手間をかけた方が建設的です。

一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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