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全ての事業主は一定の割合で障害者を雇用する義務がありますが、
平成25年4月1日より、この障害者の法定雇用率が引き上げとなります。

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【平成25年4月1日以降の法定雇用率】

◇ 民間企業 ◇

現行:1.8% ⇒ 変更後:2.0%

◇ 国、地方公共団体 ◇

現行:2.1% ⇒ 変更後:2.3%

◇ 都道府県等の教育委員会 ◇

現行:2.0% ⇒ 変更後:2.2%


【対象となる事業主】

・従業員50人以上を雇用する事業主

(注)法定雇用率の変更に伴い、対象事業主の範囲も従業員56人以上から50人以上へと変更します。


【必要な対応】

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者雇用推進者を選任するよう努力義務があります。
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法定雇用率を下回ると納付金が徴収されますし、逆に上回ると報奨金などが支給されます。
50人以上の会社にとっては、これからは避けては通れない課題です。

しかし、障害者雇用は人員配置の問題だけではなく、作業施設や設備の整備が必要になったりと
経済的負担が伴うことがその導入を阻む大きな壁です。

今はさまざまな障害者雇用の支援制度がありますので、お悩みの際には一度ご相談下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年6月の月例経済報告が発表されました。

これは一般経済および労働経済の概況についての内容になります。

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◇ 一般経済 ◇

・景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景に緩やかに回復しつつある

・先行きについては、復興需要を背景に景気回復の動きが期待されている

・しかしながら欧州政府債務危機により、景気が下押しされるリスクが存在する

・電力供給の制約、デフレの影響にも注意が必要


◇ 労働経済 ◇

・雇用情勢は持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい

・労働力人口、就業者数は減少し、完全失業者数は増加

・新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇しているといえる

・製造業の残業時間は、持ち直しの動きがみられる

・先行きについては、引き続き厳しさが残るものの持ち直していくと見込まれる
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一般経済面では「復興需要」により回復傾向とされていますが
労働経済面では「東日本大震災」の影響により依然として厳しいとされています。

今年も早いもので半年が経過し7月に入りました。

昨年と同様に7月からは電力供給の制約も考えなくてはならず、
また、欧州債務危機を背景とした金融資本市場の変動や海外景気に影響され、
厳しくなることも予想されます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

労働政策審議会雇用均等分科会は、昨年9月以降、
改正後の「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の施行状況等を勘案し、
今後のパートタイム労働対策の在り方について審議してきました。

人口減少社会を迎え、労働力供給が制約される日本では「全員参加型社会」の実現と
日本経済の発展と社会の安定の基礎となる「分厚い中間層」の復活が課題となっています。

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○このような中、様々な事情により就業時間に制約のある者が従事しやすく、
 雇用者のうち4人に1人以上が実際に従事しているパートタイム労働という働き方の環境整備が
 必要であり、パートタイム労働者の均衡待遇の確保を一層促進していくとともに、
 それを目指していくことが求められる。

○また、短時間であることから働き方が多様となるパートタイム労働者の待遇について
 労使間のコミュニケーションの円滑化により納得性を向上させ、あわせてパートタイム
 労働者に対する継続的な能力形成も進めていく必要がある。

○「労働契約法の一部を改正する法律案」、
 パートタイム労働者に対する厚生年金・ 健康保険の適用拡大措置を含む
 「公的年金制度の財政基盤及び国民年金法の一部を改正する法律案」が
 国会に提出されている状況の下、このような動きを念頭に対応していく
 ことが必要である。


以上のような点を考慮し、今後のパートタイム労働対策として法的整備も含め所要の
措置を講ずることが適当である。下記にその主だったものを挙げる。


(1)パートタイム労働者の均衡・均衡待遇の確保

○通勤手当は、パートタイム労働法第9条第1項の均衡確保の努力義務の対象外として
 例示されているが、多様な性格を有していることから、一律に均衡確保の努力義務の
 対象外とすることは適当でない旨を明らかにすることが適当である。

(2)パートタイム労働者の雇用管理の改善

○事業主は、パートタイム労働者からの苦情への対応のために担当者等を定めるとともに
 パートタイム労動者の雇入れ時等に周知を図ることが適当である。

(3)その他

○パートタイム労働者が親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として
 解雇等が行われることは適当でない旨をパートタイム労働指針に規定することが適当である。


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団塊の世代が65歳を迎えている中、労働力人口が一気に減少することが予測されます。
国も高齢者や子育て世代の労働力の活用を呼びかけ、支援する方向に動いています。

パートタイム労働者等の正社員以外の多様な働き方の人材をいかに確保し生かしきるかが、
企業存続のカギの一つとなるかもしれません。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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