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厚生労働省は平成24年10月1日から、
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について支給要件の見直しを行います。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
従業員を一時的に休業させた場合などに手当や賃金の一部を助成するものです。

平成20年9月のリーマン・ショック後、
厚生労働省ではこれらの助成金の支給要件を緩和することで
多くの事業主が利用できるようにしてきましたが、
経済状況の回復に応じて見直すこととしました。

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◇ 生産要件の見直し ◇
  
「最近3ヶ月の生産量または売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%減少」が
「最近3ヶ月の生産量または売上高が、前年同期と比べ10%減少」とされます。

また、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも
助成対象としていましたが、この要件が撤廃されす。


◇ 支給限度日数の見直し ◇

「3年間で300日」が、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、
平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とされます。


◇ 教育訓練費(事業所内訓練)の見直し ◇

「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」が
「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とされます。


※岩手、宮城、福島県の事業主は6ヶ月遅れで実施します。
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その他の助成金についても、支給要件の変更とともに助成金の名称変更や申請期間の変更、
または申請手続の変更など、変更事項が多くなっています。

申請予定の助成金、該当する可能性がある助成金の場合は、ホームページやリーフレットで
詳細を確認するとともに、弊会や申請機関に確認するなど入念な確認をお勧めいたします。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

成立した8法案の中には、
パート労働者への社会保険の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮、
産前産後休業期間中の保険料免除が含まれております。

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◇ 国民年金法の一部改正 ◇

@ 老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。

→ 平成27年10月から施行

A 遺族基礎年金の支給対象拡大(被保険者等の子のある配偶者または子に支給)。

→ 平成26年4月から施行



◇ 厚生年金保険法および健康保険法の一部改正 ◇

@ 1週間の所定労働時間が20時間以上且つ報酬月額は88,000円以上である等の
  一定の要件に該当する短時間労働者を厚生年金保険および健康保険の被保険者とする。

→ 平成28年10月から施行

※ 従業員が常時500人以下の事業所に使用される場合は除く。

A 老齢厚生年金の受給資格期間短縮についても老齢基礎年金に準じた改正を行う。

→ 平成26年4月から施行

B 産前産後休業期間について、申出により、事業主および被保険者の保険料を免除する。

→ (2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)
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産前産後休業期間中の保険料免除という事業主として恩恵を受けられるものもありますが、
パート労働者への社会保険加入適用拡大は事業主として頭が痛いところではないでしょうか。

正社員だけでなくパート労働者や高齢者、外国人といった多様な労働力・働き方が目立つ昨今、
施行されるまでの間に人員計画を練り直す必要があります。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

同じ職場で5年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、
本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを事業主に義務付ける
改正労働契約法が成立しました。


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【主な改正労働契約法の内容】

◇ 期間の定めのない労働契約への転換 ◇

有期契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより
無期労働契約に転換させる。


◇ 雇止めの禁止 ◇

有期契約の反復更新により無期労働契約と実質的に変わらないとされる場合、
または有期契約期間満了後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合は、
雇止めが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないときは
有期契約が更新されたものとみなす。


◇ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 ◇

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と
相違する場合、その相違は職務の内容や配置の変更を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないものとする。


※改正法は平成25年度中に施行される見通しです。 
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パートが戦力となっている製造業・小売業では負担増が懸念されており、また、
その雇入れや契約更新にはこれまでより慎重にならざるを得なくなるでしょう。

一方で、長期間働くパートや契約社員は経験を有するため、
改正法を利用して安定した雇用の環境整備に繋げることも可能です。

今回の改正法は運用に課題が多いように見受けられますが、
施行までの間に人員計画を見直すことが必須かもしれません。


詳細はこちらをご覧下さい。

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