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厚生年金保険の保険料率は平成24年9月分(10月納付分)から0.354%
(坑内員・船員は0.248%)引上げられました。

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平成24年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料率は下記となります。

≪一般被保険者≫・・・16.766% 

≪坑内員・船員≫・・・17.192%

今回改定された厚生年金保険の保険料率は
「平成24年9月分(10月納付分)から平成25年8月分(9月納付分)まで」の
保険料を計算する際の基礎となります。


※厚生年金保険料率は、将来の保険料水準を固定したうえで
 給付水準を調整する仕組み「保険料水準固定方式」が導入され、
 平成29年9月に18.3%で固定されるまで
 毎年9月に段階的に引き上げられることとなっています。
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給与計算においては、保険料を当月控除している場合は9月支給分から、
翌月控除している場合は10月支給分から、
標準報酬月額に新料率を乗じた額の折半額を被保険者より控除して下さい。


賞与計算の際も新料率による保険料率となりますのでお忘れないようご注意ください。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年度の最低賃金改定額が(一部地域を除き)発表されました。

最低賃金額と発効年月日が確定した都道府県から順次掲載されていますのでご確認ください。

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◇ 今回の最低賃金改定のポイント ◇

・ランクごと(※注1)の引上げ額は、Aランク5円、B〜Dランク4円。
 (昨年はAランク4円、B〜Dランク1円)

・最低賃金額が生活保護水準を下回っている以下の11都道府県は、
 各地方最低賃金審議会が別途定めた金額とする。
 (北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)

【地域別最低賃金一覧】

(※注1)
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4つのランクに分けて引上げ額の目安を掲示。
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みなさまの会社では、給与単価が最低賃金割れを起こしてはいませんでしょうか?
また、アルバイトやパートの時給を見直す必要はないでしょうか?

毎年この時期には、自社の給与体系を見直す必要があります。


毎年上昇している最低賃金は会社にとって経営を圧迫し続けています。

政府は「全国最低800円」を目指して動いていますが、その前提には経済成長があってこそ。
今回の審議会で使用者側も強く主張していますが、中小企業への支援策が待たれます。

詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成24年8月29日、改正高年齢者雇用安定法が
参院本会議で可決・成立しました。

この内容は60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを
企業に義務付けるものです。

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◇ 労使協定による選定基準を設けることの廃止 ◇

高年齢者雇用確保措置として最も多く導入されている継続雇用制度について、
労使協定による継続雇用の対象者を限定することを廃止。


◇ 違反時の社名公表 ◇

高年齢者雇用確保措置に関して勧告を受け、その勧告に従わない場合は
企業名を公表する。


◇ 施行日 ◇

一部を除き平成25年4月1日から施行。
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60歳定年後に再雇用されなかった場合に無年金・無収入とならないよう
対策が講じられたのが今回の内容です。

高齢者の雇用増加はコスト増加に繋がるだけでなく、
若年者の就職が困難・若年者の雇用減少に繋がる可能性も否めません。

国は年金問題を棚上げし、高齢者雇用を企業に押し付けている感が否めませんが、
元気な高齢者を活用していくことは企業の成長を考える上で必要不可欠です。

再雇用後の給与体系・給与水準の見直し等、考えられることは実施していきましょう。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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