PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

労働経済動向調査とは、景気動向・労働力需給の変化が
労働時間や賃金に与える影響を調査する目的で
四半期(2月/5月/8月/11月)ごとに実施されています。

平成24年11月調査の概要は下記のとおりです。

-------------------------------------------------------------------
◇ 製造業の生産・売上額等の前期増減は、ほぼ横ばい ◇

平成24年7〜9月期実績・・・「増加」25%、「減少」36%

平成24年10〜12月期実績見込・・・「増加」26%、「減少」35%


◇ 労働者の過不足状況 ◇

正社員労働者は6期連続、パートタイム労働者では13期連続して不足
 

◇ 事業の見直しと雇用面での対応方法(調査産業計) ◇

過去1年間で事業の見直しを「実施した」事業所は22%、
雇用面での対応方法は「配置転換」が9%と最多
-------------------------------------------------------------------

事業の見直しと雇用面での対応方法では、
「実施した」あるいは「実施予定」の事業所における今後1年間の見通しについて
「配置転換」「中途採用」が減少見込みとなる一方で、
「賃金制度の見直し」や「雇用延長の拡大」といった長期的な視野に立った
取り組みが増加傾向を示しており、経済環境の変化への積極的な動きがみられます。


調査内容の詳細はこちらをご覧下さい。

平成24年賃金構造基本統計調査の結果が発表されました。
今回は、新規学卒者の平成24年初任給(6月分)についての集計結果がまとめられています。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 調査の概要 ◇

【学歴別にみた初任給】

・大学卒の初任給は男女とも前年を下回り、高校卒の初任給は男女とも前年を上回る。


【企業規模別にみた初任給】

・大企業(常用労働者1,000人以上)及び中企業(同100〜999人)では
 大学卒の男女で前年を下回り、
 小企業(同10〜99人)では大学卒および高校卒の男女で前年を上回る。


【産業別にみた初任給】

・最も初任給が高かった産業は、大学卒では男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」、
 高校卒では男性が「建設業」、女性は「生活関連サービス業、娯楽業」。

・一方、最も低かった産業は、大学卒で男性は「医療、福祉」、
 女性は「宿泊業、飲食サービス業」、高校卒では男女ともに「金融業、保険業」。


【初任給の分布】
・大学卒の初任給は男女とも20万円台が最も多く(男性41.2%/女性29.2%)、
 高校卒の場合は男性は16万円台(35.1%)、女性では15万円台(30.7%)が最も多い。

 
※調査対象
 常用労働者を10人以上雇用する民間事業所のうち、新規学卒者を採用した14,109の事業所
------------------------------------------------------------------------------

『うちの会社の初任給って世間の相場と比べてどうなのだろう、高いのか、それとも低いのか・・・。』
などと、新規学卒者の採用が決まった会社からは、初任給設定の相談をいただくことも少なくありません。

初任給は既存社員とのバランスも考える必要があり、大きな変更は取り入れ難いものです。

しかし、採用にあたっては時代を読んで良い人材が取れるかどうかのポイントでもあります。

また、初任給に加えて長期的な賃金モデルを明確に説明できることも重要になってきます。

こういった統計結果も目安にしつつ、全体の賃金設定の見直しも経営戦略のひとつとして定期的に
設けていきたいものです。

そういったご相談もまたお待ちしています。


詳細な統計結果はこちらをご覧下さい。

これまで、納期を2年過ぎると納付ができなくなっていた国民年金保険料が、
過去10年分であれば納付が可能になる『後納制度』が始まりました。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 後納制度のご利用が可能な方 ◇

(1)20歳以上60歳未満の方:10年以内に納め忘れの期間や、未加入期間のある方

(2)60歳以上65歳未満の方:(1)のほか、任意加入中に納め忘れの期間がある方

(3)65歳以上の方:年金受給資格がなく、(1)(2)の期間がある方

※老齢基礎年金受給者は対象から除かれます。


◇ 年金額増額の目安 ◇

・1ヶ月分の後納により、老齢基礎年金が約1,600円(年額)増額する見込みです。

 786,500円(平成24年度満額の年金額)÷480ヶ月(40年×12ヶ月)≒1,638円


◇ 申込時の注意点 ◇

・平成21年度以前の後納保険料には、加算金が付きます。

・最も古い年度からの納付となります。

・1ヶ月ごとの分納ができます。

・一部免除された期間のうち、未納となっている期間も後納の対象となります。

・全額免除や一部免除(一部納付済)、若年者納付猶予及び学生納付特例の承認を
 受けた期間は、後納をご利用いただけません。(追納制度をご利用下さい)
------------------------------------------------------------------------------
後納制度の実施は、平成24年10月から平成27年9月までの3年間となります。
上記の期間内にお申込と納付をお願いいたします。
お申込の際は、後納制度の対象となる期間の審査がありますのでお早目にお申込下さい。

年金額が増えることは、ご本人様の将来の生活の支えになるばかりか、
働きながら年金を受給する予定ならば、後々事業所にとっても賃金・保険料削減などの
メリットにつながり得ます。


詳細はこちらをご確認下さい。

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144