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退職金計算では支給額から所得税・住民税を控除して支払額を算出しますが、
退職所得(分離課税)の計算方法が変わりますのでご注意ください。
変更内容は下記のとおりです。

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◇ 適用時期 ◇

平成25年1月1日以降支払い分より


◇ 住民税額控除の見直し(10%控除の廃止) ◇
 
勤続年数などによらず、一律適用となります。
 
【現行】 (退職手当等の収入額−退職所得控除額)×1/2×税率×90%

 ↓

【改正後】 (退職手当等の収入額−退職所得控除額)×1/2×税率×100%


◇ 短期間役員の退職所得課税(所得税・住民税)の見直し ◇

勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得が対象となります。

【現行】(退職手当等の収入額−退職所得控除額)×1/2

 ↓

【改正後】(退職手当等の収入額−退職所得控除額)
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ご存知の方も少なくないと思いますが、
今年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止されました。

退職金規程の改訂や確定給付年金・確定拠出年金・中退共への移行など
新制度への対応を完了され、円滑な運用が行われていることと思います。

退職所得の計算方法が変更となることもご確認下さい。

変更内容の詳細はこちらでご確認ください。

▼財務省HP

▼平成24年度税制改正大綱(6ページ・17ページ参照)

昨年度の1年間で、割増賃金不払いに対する是正結果について調査結果が発表されました。

毎年11月は、厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」をかかげた取組みを行っており、
今後も引続き取り締まりが強化されていくことが予想されます。

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【是正結果の概要】

◇調査内容

全国の労働基準監督署が平成23年4月〜平成24年3月までの1年間に
割増賃金が不払いであるとして是正指導した事案のうち、
1企業で100万円以上の割増賃金支払いが行われた状況をとりまとめたもの。


◇ 是正企業数 ◇
 
1,312企業(前年比74企業の減)


◇ 支払われた割増賃金合計額 ◇

145億9,957万円(前年比22億7,599万円の増)


◇ 対象労働者数 ◇

11万7,002人(前年比1,771人の増)


◇ 1企業での最高支払額 ◇

26億8,844万円(※建設業)
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労働基準監督署には日々、労働者や家族の方から長時間労働や賃金不払い残業に関する
相談が寄せられるとのことで、情報が寄せられた会社へは監督署が重点的に調査を実施します。

みなさまの会社では、割増賃金の設定は適正に行えていますでしょうか。
この数十年の間、長らく給与形態に変化のない場合などは、事業主が自覚していない部分でも
不払いを指摘されてしまうケースもあります。

いつ調査があっても安心な状態を心がけ、今のうちから賃金規程の見直し・診断をご検討ください。


調査結果の詳細はこちらをご覧下さい。

離職率やニート、フリーター状態の推移など、若年者の雇用に関する
統計が報告されました。

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◇ 新規学卒者の3年後の離職率 ◇

・中学校:64.2%
(1年目:41.5%、2年目:13.3%、3年目:9.5%)

・高校:35.7%
(1年目:17.2%、2年目:10.1%、3年目:8.4%)

・大学:28.8%
(1年目:11.5%、2年目:8.9%、3年目:8.4%)

※平成21年3月卒業者が対象


◇ ニート状態の若者 ◇

・平成23年:約60万人
(15〜19歳:9万人、20〜24歳:15万人、25〜29歳:18万人、30〜34歳:18万人)


◇ フリーター状態の若者 ◇

・平成23年:約176万人
(15〜24歳:83万人、25〜34歳:93万人)


◇ 教育訓練の実施状況 ◇

・計画的なOJT実施率
(正社員:69.5%、契約社員:53.6%、パートタイマー:47.7%)

・入社年次別の研修
(正社員:48.6%、契約社員:2.0%、パートタイマー:6.6%)

・資格取得のための研修
(正社員:51.5%、契約社員:9.2%、パートタイマー:6.4%)

・特に何も実施していない
(正社員:4.6%、契約社員:25.1%、パートタイマー:36.9%)
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これまでに幾度か中卒、高卒者の就職難についてご紹介しましたが、
ようやく就職できても、そのうちの多くが3年以内に離職してしまうというのが現状です。

また、注目したいのが雇用形態別の教育訓練の実施状況です。
契約社員とパートタイマーは、今回取り上げた項目以外も含め
全ての研修において実施割合が正社員を下回っています。

パートタイマーとして入社しても教育訓練を受ける機会が得られず、スキルが磨けない。

離職率やニート、フリーターの数が多い背景には、
昨今言われるような若者の労働に対する意識の違い以外にも原因があるように思えます。


詳細はこちらをご確認下さい。

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