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パートタイム労働者を正社員転換する等で申請できる「均衡待遇・正社員化推進奨励金」、
この制度が3月31日で廃止されることとなりました。

申請を検討中の事業所の方々、今後の申請手続きについてはご確認が必要です。

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「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は平成25年3月31日で廃止されます。
平成25年4月以降は、企業内のキャリアアップを促進する新しい助成制度に移行予定です。


◇ 申請を検討中の事業主の方へ ◇

この助成金を申請するには、対象となる下記いずれかの制度を労働協約または就業規則に
新たに規定したうえで、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要です。

(1)正社員転換制度:対象となる労働者を正社員に転換

(2)共通処遇制度:正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け

(3)共通教育訓練制度:正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上
   (大企業は延べ30人以上)の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練を実施

(4)短時間正社員制度:対象労働者に短時間正社員制度を適用

(5)健康診断制度:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施


※申請先が変わります。

・3月31日までに申請する場合  → 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。

・4月1日以降に申請する場合   → 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
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4月以降も申請は可能ですが、転換等の適用が3月中である事業所に限られてしまいます。

申請準備中の事業所は、規定が正しく定められているか、労働者の適用時期が期限内か等、
今一度内容をご確認ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成25年度厚生労働省予算案の中から、
非正規雇用の労働者に関する施策の概要が発表されました。

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【正規雇用・無期雇用への転換促進:217億円】

(1)【新規】有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進
(2)【一部新規】パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
(3)短時間正社員制度の導入・定着の促進
(4)改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行
(5)改正労働者派遣法の着実な実施
(6)フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化
(7)非正規雇用の労働者へのワンストップによる就労支援


【均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇の確保:132億円】

(1)有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進
(2)パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進
(3)改正労働契約法などの円滑かつ着実な施行
(4)改正労働者派遣法の着実な実施
(5)職業能力評価基準の整備・活用促進
(6)最低賃金引き上げにより最も影響を受ける中小企業への支援や最低賃金の遵守の徹底
(7)労働問題に関するワンストップ相談体制の整備
(8)働く人のためのルールに関する教育の実施


【職業キャリア形成の支援:2,090億円】

(1)成長分野・ものづくり分野での人材教育の推進
(2)有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進
(3)職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
(4)フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの就職支援の強化


【若者の安定雇用の確保:356億円】

(1)キャリア教育の推進
(2)雇用のミスマッチ解消
(3)キャリア・アップ支援


【雇用のセーフティネットの強化:1,788億円】

(1)【新規】生活保護受給者などの生活困窮者に対する就労支援の抜本強化
(2)公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた
  能力開発や訓練機関とハローワークとの連携を通じた就職支援


【その他:342億円】

(1)ひとり親家庭の就業・生活支援などの推進
(2)自立を促進するための経済的支援
(3)女性の就業希望の実現
(4)【一部新規】外国人の適正な就業の促進
(5)日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進
(6)外国人労働者の労働条件の確保
(7)【新規】都道府県による産業政策と一体となった雇用創造の支援の抜本的な強化
(8)【新規】成長分野での積極的な雇用創出・人材育成・就職支援
(9)介護・医療・保育職種の人材確保に向けた支援の強化
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新たに『有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)』が挙げられていますが、
こちらはガイドラインの活用や助成措置をもって
企業内のキャリアアップを総合的に支援するプロジェクトとなります。

なお、現行の『均衡待遇・正社員化推進奨励金』も
平成25年度からはこのプロジェクトによって創設される
企業内のキャリアアップを促進するための包括的な助成金制度に統合される予定です。

助成金制度の変更などは、詳細が分かり次第お知らせしてまいります。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成25年1月の通達において、嘱託再雇用者の社会保険届出に関し
「同日得喪」対象者の範囲が拡大されています。

変更内容は下記のとおりです。

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「同日得喪」の対象者

平成22年9月から

・定年退職または60〜64歳までの在職老齢年金を受けることができる者

       +

・退職後、同じ会社に1日の空白もなく再雇用された者


       ↓ 改正


平成25年4月から

・定年退職または60歳以上の者

       +

・退職後、同じ会社に1日の空白もなく再雇用された者
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通常、賃金改定に伴う標準報酬月額の引き下げは
3ヶ月経過してから行われるもの(随時改定)ですが、
「同日得喪」ではその該当を待たず賃金改定と同時に行うことができます。

対象者がある場合には、届出漏れのないようご注意ください。


《届出に必要な書類》
・社会保険資格喪失届、健康保険者証
・社会保険資格取得届
・新たな労働契約を締結したことがわかる書類(再雇用契約書など)

※基金・健康保険組合に加入されている事業所は必要書類をご確認下さい。


通達の詳細はこちらを参照下さい。

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