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平成25年度の雇用保険料率が決定し、平成24年度料率を据え置くことが発表されました。

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平成25年度(平成25年4月1日〜平成26年3月31日まで)の雇用保険料率は、
平成24年度の料率を据え置き以下の通りです。


【一般の事業 】

保険料率:13.5/1000

事業主負担・・・8.5/1,000
被保険者負担・・・・5/1,000


【農林・水産・清酒製造の事業 】

保険料率:15.5/1000

事業主負担・・・9.5/1,000
被保険者負担・・・・6/1,000


【 建設の事業 】

保険料率:16.5/1000

事業主負担・・・10.5/1,000
被保険者負担・・・・・6/1,000
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雇用保険料率は原則が定められており、毎年、雇用保険の財政状況に応じて変動します。
今回は現在の積立金残高が5兆円を超えているため据え置きとなりました。

年が明けて、おそらくあっという間に年度末がやってきますね。
労働保険料の計算もまた会社にとってはひと仕事でしょう。

ぎりぎりに追われて誤った申告をすることのないよう、
雇用保険被保険者の確認や賃金データの用意など、できることから始めていきましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

現在約1,000人が加入中のPMネットワークでは一人親方加入キャンペーンを開催しております。


キャンペーン内容

@年間事務手数料   21,000円(込) 【通常は25,200円】
           ※平成25年3月31日までに加入申込をされた方対象

A一人親方・労災保険制度に関する説明会の実施(1時間:無料)

< PMネットワーク 一人親方ページ >
< PMネットワーク 問合せ >
< お電話での問合せ先一覧 >






キャンペーン条件

○現在加入中の団体からPMネットワークに切替える場合
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3名以上同時に加入する場合
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PMネットワークの一人親方団体のメリット

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中小事業主特別加入制度についても知りたい
■下請け企業が労災保険未加入で困っている
3名以上まとめて加入する者がいる
雇用保険・社会保険さらには給与計算なども相談したいことがある
建設業法の改正について詳しくしりたい

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< 給与計算(株式会社PMC) >
< 給与計算専門室 >


毎年7月に行われる「賃金構造基本統計調査」の速報が発表されました。
対象となったのは、平成24年6月分として支払われた所定内給与となります。

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【賃金額の高い都道府県】

<男性>

(1)東京………402.5
(2)神奈川……356.0
(3)愛知………341.4

<女性>

(1)東京………283.7
(2)神奈川……261.4
(3)京都………250.0

<男女計>

(1)東京………365.2
(2)神奈川……329.0
(3)愛知………311.4


【賃金額の低い都道府県】

<男性>

(1)岩手……251.1
(2)沖縄……255.1
(3)青森……255.6

<女性>

(1)青森……183.3
(2)佐賀……189.5
(3)宮崎……191.6

<男女計>

(1)青森……227.2
(2)岩手……231.2
(3)沖縄……232.6

※単位:千円
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男女合計の賃金額が最も高かったのは東京都の36万5200円で、
最も低くかった青森県の22万7200円との差は13万8千円にのぼりました。
(ちなみに平成24年6月当時の最低賃金は東京都837円、青森県647円です。)

平成23年と比べて賃金額が増加した県は22県、減少した県は25県と、
全国的に若干減少傾向にあるようです。

なお、平成24年10月の改定で最低賃金が10円以上増加した県もありますので、
今現在は集計結果より高めの賃金が支払われていると予想されます。


詳細はこちらをご覧下さい。

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