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平成25年1月分の労働力調査結果が発表されました。

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◇ 就業者

・就業者数は6,228万人と、前年同月に比べ17万人、3か月ぶりの増加。

・男性は26万人の減少、女性は43万人の増加。

・雇用者数は5,502万人、前年同月に比べ10万人の増加。

・産業別に見ると「医療・福祉」などが前年同月比で増加、「製造業」などが減少。


◇ 就業率

・就業率は56.2%、前年同月に比べ0.3ポイントの上昇。

・15〜64歳の就業率は70.7%、前年同月に比べ0.9ポイントの上昇。
 うち、男性は80.2%と前年同月と同率、女性は61.0%と1.7ポイント上昇。


◇ 完全失業者
 
・完全失業者数は273万人となり、前年同月に比べ18万人の減少。
 32か月連続の減少。

・求職理由別に前年同月と比べると、「自己都合」は5万人の減少。
 「勤め先や事業の都合による離職」が1万人の減少。


◇ 完全失業率

・完全失業率は4.2%、前月に比べ0.1ポイントの低下。


◇ 非労働力人口

・非労働力人口は4,583万人、前年同月に比べ18万人の減少、3か月ぶりの減少。
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失業率はリーマン・ショック後に5.6%まで上昇しましたが、徐々に緩やかな低下をたどり、
現在は有効求人倍率ともにリーマン・ショック以前の水準近くまで回復してきました。

しかし、雇用情勢だけ見ると数値の改善は見えるものの、賃金水準が上がる兆しはまだ見えず、
むしろ減少傾向とさえ言われています。何も改善されたと感じられないのが実態でしょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成25年度協会けんぽの保険料率は、各都道府県ともに据え置きとなりました。

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【都道府県単位保険料率】 ※介護保険料は全国一律1.55%

北海道:10.12%

青森県:10.00%

岩手県:9.93%

宮城県:10.01%

秋田県:10.02%

山形県:9.96%

福島県:9.96%

茨城県:9.93%

栃木県:9.95%

群馬県:9.95%

埼玉県:9.94%

千葉県:9.93%

東京都:9.97%

神奈川県:9.98%

新潟県:9.90%

富山県:9.93%

石川県:10.03%

福井県:10.02%

山梨県:9.94%

長野県:9.85%

岐阜県:9.99%

静岡県:9.92%

愛知県:9.97%

三重県:9.94%

滋賀県:9.97%

京都府:9.98%

大阪府:10.06%

兵庫県:10.00%

奈良県:10.02%

和歌山県:10.02%

鳥取県:9.98%

島根県:10.00%

岡山県:10.06%

広島県:10.03%

山口県:10.03%

徳島県:10.08%

香川県:10.09%

愛媛県:10.03%

高知県:10.04%

福岡県:10.12%

佐賀県:10.16%

長崎県:10.06%

熊本県:10.07%

大分県:10.08%

宮崎県:10.01%

鹿児島県:10.03%

沖縄県:10.03%
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なお、厚生年金保険の保険料率は平成25年9月分(10月納付分)から
17.120%(船員・坑内員は17.440%)に改定される予定です。

また、6月には住民税額も変更になります。まだまだ先ではありますが、
お給与計算にお間違えのないようご注意下さい。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成25年度より雇用関係助成金では変更が予定されています。

継続申請を予定される事業所、受給開始を検討されている事業所におかれましては
統廃合や一部要件変更などご確認ください。

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<統廃合>

・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金

→「雇用調整助成金」へ統合


・若年者試行雇用奨励金
・日雇労働者試行雇用奨励金
・中高年齢者試行雇用奨励金
・季節労働者試行雇用奨励金
・住宅喪失不安定就労者試行雇用奨励金
・試行雇用奨励金
(母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス)

→「試行雇用奨励金」へ統合


・地域求職者雇用奨励金
・地域再生中小企業創業助成金

→「地域雇用開発奨励金」へ統合


・中小企業人材確保推進事業助成金
・介護労働環境向上助成金

→「中小企業労働環境向上助成金」へ統合


・建設教育訓練助成金
・建設雇用改善推進助成金

→「建設労働者確保育成助成金」へ統合


・重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
・特定子会社等設立促進助成金

→「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」へ統合


・発達障害者雇用開発助成金
・難治性疾患患者雇用開発助成金

→「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」へ統合


・精神障害者雇用安定奨励金
・職場支援従事者配置助成金

→「精神障害者等雇用安定奨励金」へ統合



<廃止となる助成金> (平成25年3月末をもって廃止予定)

・中小企業定年引上げ等奨励金
・高年齢者労働移動受入企業助成金
・実習型試行雇用奨励金
・両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)
・成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)
・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
・高年齢者職域拡大等助成金
・受給資格者創業支援助成金
・正規雇用奨励金
・中小企業基盤人材確保助成金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
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なお、このほかにも

・非正規労働者のキャリアアップ支援
・若年層の安定雇用の確保
・高齢者の就労促進

などを目的とする助成金が新設予定となっています。

その内容については後日周知とされていますので追ってご案内します。


詳細はこちらをご覧下さい。

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