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平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、有期労働契約のルールが変わりました。

公布された8月にも3つのポイントを取り上げましたが、
今回は有期労働契約に関するその他の変更点をクローズアップしてお知らせします。

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◇ 改正法の3つのポイント

1.無期労働契約への転換

2.雇止め法理の法定化

3.不合理な労働条件の禁止


◇ 有期労働契約に関して定められたその他の規定

1.1回の契約期間の上限(※原則は3年)

・高度の専門的知識等を有する労働者との労働契約…3年

・満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約…5年

・一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約…その期間  
 

2.労働契約締結時の労働条件の明示
 
・更新の有無に加えて更新基準の労働契約書への明示が新たに義務付け
 (更新しないことが明らかな場合を除く)


3.雇止め予告、理由の明示、契約期間についての配慮

・有期労働契約を更新しない場合に、少なくとも契約期間の30日前までにその予告を
 しなければならない(あらかじめ更新しない旨の明示がある場合を除く)

・労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は交付しなければならない

・契約を1回以上更新し、かつ、1年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との
 契約を更新する場合は、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない
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この4月から、アルバイトやパート、契約社員の方々を迎え入れた会社はたくさんあることでしょう。
そこでこれまで通りの雛形を用いて契約書を作成してはいないでしょうか?

今回の改正法の詳細を確認すると、今、整備しなければいけないことが必ず出てきます。
是正されることのないよう、今から取組みを始めていきましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります。

雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用の義務が生じる事業主の範囲も
変更になりましたので、ご注意下さい。

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【法定雇用率】

◇ 民間企業:1.8%⇒2.0%

◇ 国、地方公共団体等:2.1%⇒2.3%

◇ 都道府県等の教育委員会:2.0%⇒2.2%


【障害者を雇用しなければならない事業主の範囲】

◇ 従業員数56人以上⇒従業員数50人以上
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障害者を雇用しなければならない事業主に該当すると、

○ 障害者雇用状況を毎年ハローワークへ報告する
○ 障害者雇用推進者を選任する

といった義務が生じます。

障害者雇用のための助成金など、様々な支援制度がご利用いただける場合がありますので、
是非ご相談下さい。

詳細はこちらをご覧下さい。

今春、雇用関係の助成金では新設・統廃合など多くの変更がありますが
今回は「雇用調整助成金」の内容変更についてご案内します。

新しい助成率・助成額が適用されるのは、判定基礎期間の開始日が
平成25年4月1日以降のものが対象となります。

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◇ 助成率の変更

一人一日あたりの上限額(7,870円)は変更ありません。

大企業   2/3(3/4)  →  1/2

中小企業  4/5(9/10) →  2/3

※( )内は解雇しなかった場合及び障害者を休業させた場合の助成率です。


◇ 教育訓練の助成額(加算額)の変更

事業所外訓練での一人一日あたりの加算額が変更されます。

《平成25年3月31日まで》 → 《平成25年4月1日実施分より》

大企業    4,000円            2,000円

中小企業   6,000円            3,000円  

※事業所内訓練の加算額は変更ありません。(大企業 1,000円、中小企業 1,500円)

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なお、「中小企業緊急雇用安定助成金」は「雇用調整助成金」に統合されますが、
助成の仕組みはこれまでと同様です。

継続申請を予定される事業所、受給を検討されている事業所におかれましては
最新情報をご確認ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

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