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平成25年4月1日から、改定高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、
同日付けで『雇用保険被保険者離職証明書(離職票)』の
『離職理由』(定年による離職部分)の欄が変更になります。

具体的な変更点は、これまでの「2.定年、労働契約満了等によるもの」を、
「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了等によるもの」にわけ、
2の場合は選択項目が追加されました。

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記入方法:「2.定年によるもの」の場合 ※継続雇用をせず、定年と同時に離職

【新様式】

定年による離職(定年○歳)⇒定年年齢を記入

(1)定年後の継続雇用:「希望していた/希望していなかった」⇒ いずれかを選択

(2)(1)で「希望していた」を選択した場合 ⇒ 以下のいずれかを選択

a就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に関わるものを除く。以下に同じ。)に
 該当したため(解雇事由又は退職事由と同一の事由として就業規則または労使協定に定める
 「継続雇用しないことができる事由」に該当して離職した場合を含む。)

b平成25年3月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる
 高年齢者に係る基準に該当しなかったため

cその他


【旧様式】「2.定年、労働契約期間満了等によるもの」

(1)定年による離職(定年○歳)⇒ 定年年齢を記入

具体的事情記載欄に具体的な理由を記載する

例1)定年退職(本人は継続雇用を希望したが、就業規則に定める解雇・退職事由に該当した)

例2)定年退職(本人は継続雇用を希望したが、平成25年3月31日以前に労使協定により
   定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかった)

例3)定年退職(継続雇用制度は導入していない)※定年年齢が65歳以上の場合に限る

例4)定年退職(本人が定年後の継続雇用を希望しなかった)
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今回は定年時の離職票の書き方について言及しましたが、
多くの事業所が定年後は1年ごとなど期間を定めた契約更新をする継続雇用制度を
導入されているのではないでしょうか。

労働契約期間の満了によって離職をされる場合は、
一回の契約期間、通算雇用期間、契約更新回数を記入し、
雇用契約書などの雇用契約期間が明記された書類を添付する必要があります。

これまで以上に雇用契約書が重要となりますので、契約更新の際などは
忘れずに雇用契約を結び直すようお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧下さい。

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する
税制優遇制度が拡充されました。


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◇ 変更点 ◇

・雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円に変更。
 (平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人)


◇ 適用を受ける条件 ◇

・適用を受けるためには「雇用促進計画」をハローワークに提出しなければならない。
 (適用年度開始後2ヶ月以内)

・青色申告書を提出する事業主であること

・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること


◇ 申告までの流れ ◇

@ 雇用促進計画を作成・提出(適用年度開始後2ヶ月以内)

A 雇用促進計画の達成状況の確認(適用年度終了後2ヶ月以内)

B 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して税務署に申告
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雇用促進計画を提出していなければ、どんなに雇用数が増加しても
雇用促進税制の適用は受けられません。

事業年度内に採用をお考えの事業主の方は、まずは雇用促進計画を提出してはいかがでしょうか。


詳細についてはこちらをご確認下さい。

平成25年4月、雇用関係助成金では大掛かりな統廃合が行われました。

今回は新設された助成金「若者チャレンジ奨励金」について概要をご案内します。

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<支給要件>

・正社員としての雇用経験などが少なく、職業能力形成機会に恵まれない若者(35歳未満)を
 新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施すること

 または

・既に有期契約労働者等として雇用している若者(35歳未満)に訓練を実施すること


<申請手順>

事前に訓練実施計画を提出

   ↓

提出先での計画内容の確認
 
   ↓

訓練受講者の選考・決定

   ↓

訓練の実施

   ↓

訓練奨励金の支給申請
 
   ↓

正社員雇用奨励金の支給申請


<支給額>

◇訓練奨励金

訓練受講者1人につき1ヶ月当たり15万円


◇正社員雇用奨励金

訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、
1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)


一年度に計画することができる訓練の上限は、60人月(※)です。
また、訓練期間は3ヶ月以上2年以下とされています。

(※)人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいい、
例えば3人に3ヶ月間の訓練を実施する場合には9人月(3人×3ヶ月)となります。
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なお、この奨励金は平成25年度末までの時限措置となっています。


対象者、申請内容等の詳細はこちらをご覧下さい。

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