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平成24年度に支払われた労災保険の給付等の都道府県別支払状況が発表されました。

その中から、療養給付、休業給付の支給件数が多かった上位3都道府県を
業務災害、通勤災害別に抜粋しました。

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【業務災害】

◇ 療養給付

(1)東京都 
件数:269,169件 
日数:5,301,552日 
金額:14,943,569,195円 
》》一件当たりの給付日数は約19.6日、給付額は約55,517円

(2)大阪府 
件数:206,040件 
日数:4,189,854日 
金額:14,093,863,850円 
》》一見当たりの給付日数は約20.3日、給付額は約68,403円

(3)北海道 
件数:200,803件 
日数:4,154,664日 
金額:13,532,138,329円
》》一件当たりの給付日数は約20.6日、給付額は約67,390円


◇ 休業給付

(1)北海道  
件数:49,975件 
日数:1,478,568日 
金額:8,889,227,649円 
》》一件当たりの給付日数は約29.5日、給付額は約177,873円

(2)東京都
件数:36,864件 
日数:1,175,958日 
金額:7,096,048,056円 
》》一件当たりの給付日数は約31.8日、給付額は約192,492円

(3)大阪府  
件数:32,277件 
日数:1,038,582日 
金額:5,900,660,911円
》》一件当たりの給付日数は約32.1日、給付額は約182,813円


【通勤災害】

◇ 療養給付

(1)東京都 
件数:97,066件 
日数:1,991,793日 
金額:6,430,722,436円 
》》一件当たりの給付日数は約20.5日、給付額は約66,251円

(2)大阪府 
件数:52,488件 
日数:1,124,943日 
金額:4,756,965,725円 
》》一見当たりの給付日数は約21.4日、給付額は約90,629円

(3)神奈川県 
件数:35,918件 
日数:748,006日 
金額:2,902,782,253円
》》一件当たりの給付日数は約20.8日、給付額は約80,816円


◇ 休業給付

(1)東京都 
件数:8,722件 
日数:271,889日 
金額:1,459,598,082円 
》》一件当たりの給付日数は約31.1日、給付額は約167,346円

(2)大阪府 
件数:6,592件 
日数:214,093日 
金額:998,703,327円 
》》一件当たりの給付日数は約32.4日、給付額は約151,502円

(3)神奈川県 
件数:5,281件 
日数:171,199日 
金額:870,296,440円
》》一件当たりの給付日数は約32.4日、給付額は約164,797円
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単純に件数で集計すると、人口の多い東京が上位にランクインするのは頷けます。
しかしよく見てみると、一件あたりの給付日数・金額はその他の都道府県の方が
割合が高いことがあります。

また、通勤災害の場合、よくあるのが第三者行為での交通事故です。
この場合は、自賠責保険によってまかなわれることが多い為、
実際の通勤災害の件数や療養に要した日数、金額はもっと多いと予想されます。


詳しくはこちらをご覧下さい。

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、
高年齢雇用継続給付や育児休業給付等各給付金の支給限度額が変更になります。

今回の変更は、平成24年度の平均給与額が
平成23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。

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◇ 高年齢雇用継続給付(平成25年8月以後の支給対象期間から変更)

支給限度額 343,396円 → 341,542円


支給対象月に支払を受けた賃金の額が支給限度額(341,542円)以上であるときには、
高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払を受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が
支給限度額を超える時は、341,542円(支給対象月に支払われた賃金額)が支給額となります。


最低限度額 1,856円 → 1,848円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は支給されません。



◇ 60歳到達時等の賃金月額

上限額 450,600円 → 448,200円
下限額  69,600円 →  69,300円

60歳到達時の賃金が上限額以上(下限額未満)の方については、
賃金日額ではなく上限額(下限額)を用いて支給額を算定します。



◇ 育児休業給付(初日が平成25年8月1日以後である支給対象期間から変更)

支給限度額上限額 214,650円 → 213,450円



◇ 介護休業給付(初日が平成25年8月1日以後である支給対象期間から変更)

支給限度額上限額 171,720円 → 170,760円
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なお、8月1日より雇用保険の基本手当日額の最低額および最高額、
失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当減額の算定に係る控除額の変更も行われます。


詳細はこちらをご覧下さい。

今年の夏は平年より気温が高くなることが見込まれます。

厚生労働省は依然減少しない熱中症事故の対策として、
平成24年の熱中症による死亡災害の状況をとりまとめ、
今後の取組みについて注意喚起を行っています。

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◇ 平成24年の職場の熱中症による死亡災害状況

・死亡者は21名。この21名中18名は、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っておらず
 熱中症予防対策の的確な実施が必要。

・業種別に見ると建設業が最も多く、次いで製造業、警備業が続く。

・発生のピークは7月、次に8月。


◇ 職場での熱中症予防対策の概要

1.建設業や、建設現場に付随して行う警備業では、特に次の4項目を重点事項とすること。

@WBGT基準値を超えることが予想される場合には、簡易な屋根の設置、スポットクーラーの使用、
  作業時間の見直しを行うとともに、単独での作業を避けること。

  作業時間については、特に7、8月の14時から17時の
  炎天下等でWBGT値が基準値を大幅に超える場合には
  原則作業を行わないことも含めて見直しを図ること。

A作業者が睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱下痢による脱水等の場合は、
  熱中症の発症に影響を与える恐れがあることから、
  作業者に対して日常の健康管理について指導するほか、
  朝礼の際にその状態が顕著にみられる作業者については、作業場所の変更や作業転換等を行うこと。

B管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、
  作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。

C高温多湿な作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等配慮すること。


2.製造業では特に次の2項目を重点事項とすること。

@WBGT値の計測等を行い、必要に応じて作業計画の見直し等を行うこと。

A管理・監督者による頻繁な巡視や、朝礼等の際の注意喚起等により、自覚症状の有無に関わらず、
  作業者に水分・塩分を定期的に摂取させること。
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熱中症はぎりぎりまで自覚症状がないために、水分・塩分補給や休憩を怠ったり、
単独で作業をしていたために発見が遅れてしまうことで取り返しのつかない事態へ発展します。

普段、多少の疲労感なら誰しも無理をし頑張って作業を続けがちです。

まずは予防の注意換気ですが、
体調不良を感じた従業員がすぐに異変を申出できる体制がとれているかどうか、
これも是非見直していきましょう。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。

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