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2000年〜2011年の各年に転職した方の転職前後の賃金変化を
分析した結果が発表されました。

一部を抜粋してご紹介します。

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【転職に伴う賃金変動】

《2009年》
・賃金増加:26.0%、変わらない:39.1%、賃金減少:34.9%

〜うち、前職一般労働者〜
・賃金増加:21.1%、変わらない:37.6%、賃金減少:41.4%


《2010年》
・賃金増加:29.9%、変わらない:37.3%、賃金減少:32.9%

〜うち、前職一般労働者〜
・賃金増加:24.3%、変わらない:36.4%、賃金減少:39.3%


《2011年》
・賃金増加:28.9%、変わらない:38.6%、賃金減少:32.5%

〜うち、前職一般労働者〜
・賃金増加:23.5%、変わらない:38.9%、賃金減少:37.7%


【離職理由別(2002〜2011年平均)】

《自発的理由等》
・賃金増加:29.9%、変わらない:36.6%、賃金減少:33.5%

《定年・契約期間満了》
・賃金増加:13.3%、変わらない:36.3%、賃金減少:50.4%

《会社都合》
・賃金増加:17.2%、変わらない:37.8%、賃金減少:45.0%


※一般労働者とは、パートタイム労働者以外の者。
※パートタイム労働者とは、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、
  または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者。
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直近3年分の結果を見ると、転職をしたことによって賃金が減少した人の方が
増加した人よりも多いことがわかります。
また、前職が一般労働者であった方のほうが、転職先での賃金が下がる傾向にあるようです。

転職して賃金が下がってしまう労働者割合の裏側には、
職業経験の浅い若年者の転職が大いにあると見込まれます。

若年者で職業経験が浅いまま、あるいは異なる業種に転職した場合、
採用側が能力不足と教育コストを考慮してしまうのはやむを得ないところです。

キャリア形成促進助成金の中には、そういった若年者を採用し
職業訓練等を行った場合に支給される助成金や、
技能継承のための訓練実施に対するもの、海外業務に関する人材育成に対するものなど、
さまざまな支援がありますので些細なことでもぜひご相談ください。

よい人材とのめぐり合い、育成のお手伝いができれば幸いです。


詳しくはこちらをご覧下さい。

雇用保険の被保険者数は年々増加の一途にあります。

「雇用保険事業年報」では雇用保険の適用状況、給付状況等について
平成24年度の速報が発表されました。

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◇ 高年齢雇用継続給付金 ◇

       月平均受給者数(人)    給付額(百万円)

H21年度   254,744          142,479

H22年度   277,746          154,657

H23年度   303,972          171,089

H24年度   305,433          174,503



◇ 育児休業給付金 ◇

       月平均受給者数(人)    給付額(百万円) 

H21年度   183,542          171,131

H22年度   206,036          230,032

H23年度   224,834          263,161

H24年度   237,383          256,676
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失業給付の給付件数・給付額は前年より減少した一方で、
高年齢雇用継続給付金や育児休業給付といった在職中に給付を受ける
雇用継続給付金は概ね増加傾向であることがみてとれます。

年金受給に伴う最適賃金の設計、出産・育児に関する休業中の給付申請や保険料免除申請など
従業員のライフイベントとともに事務手続きも発生します。
到達年齢や休業期間の確認を行い、漏れなく手続きを行いましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

厚生労働省は、労災保険の特別加入者(中小事業主・海外派遣者・一人親方)の
給付基礎日額の改善について審議し、日額の引き上げを決定しました。

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<変更内容>

(1)現在の給付基礎日額に加えて下記日額の追加(平成25年9月1日より)

(現在の日額)

 3,500円
 4,000円
 5,000円
 6,000円
 7,000円
 8,000円
 9,000円
10,000円
12,000円
14,000円
16,000円
18,000円
20,000円

(追加基礎日額)

22,000円
24,000円
25,000円


(2)特別加入の申請についての簡素化(平成25年11月中に施行の見通し)
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これまで、基礎日額の上限は20,000円でした。

今回の引上げの背景としては、昨今の海外進出企業の増加や
その勤務地で事故やテロに巻き込まれる危険の高さなどから、
海外派遣者に対する労災保険制度を実勢に即した補償制度へ見直された形でもあります。

海外派遣者にかかわらず中小事業主や一人親方についても、
もし労災事故が発生した場合に実態に見合う日額で加入しているかどうか、
このトピックスをひとつの見直しの機会にしていただければと思います。

(注)
給付基礎日額の変更可能時期は原則として新年度の更新時期のみです。
今回の改正に伴い日額が変更できるかどうか等の詳細は未確定です。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。

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