PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

平成24年度の労働者健康状況調査の結果が発表されました。

長時間労働に対する取組やメンタルヘルスケアに関する状況とその取組など、
さまざまな視点から調査が行われています。

------------------------------------------------------------------------------
【1ヶ月あたりの時間外・休日労働の状況】

・100時間を超える労働者がいた……4.7%(昨年:7.6%)

・80時間を超え、100時間以下の労働者がいた…9.6%(昨年:9.8%)

・45時間を超え、80時間以下の労働者がいた…30.6%(昨年:28.4%)


【メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業又は退職した労働者の状況】

・休業又は退職した労働者はいない……91.9%

・休業又は退職した労働者がいる……8.1%


【メンタルヘルスケアの取組有無の割合】

・取り組んでいる……47.2%

・取り組んでいない……52.8%
------------------------------------------------------------------------------

メンタルヘルスケアの取組として、
地域産業保健センターを利用したメンタルヘルスケアの実施が挙げられています。

この地域産業保健センターでは、労働者数50名未満の事業所に対して

『健康診断結果に基づく医師の意見聴取』
『脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導』
『メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導』
『長時間労働者に対する面接指導』

といった産業保健サービスを無料で受けることができます。


詳しくはこちらをご覧下さい。

平成25年度地域別最低賃金の改定額が答申されました。

答申された改定額は、各都道府県労働局において関係労使による異議申出の手続きを経て
正式に決定されます。

最低賃金額と発効年月日が確定した都道府県から順次決定掲載されますのでご確認ください。

--------------------------------------------------------------------------------
◇ 今回の地域別最低賃金改定のポイント ◇

・全国加重平均は764円(前年度より15円引き上げ)

・すべての都道府県で11円以上(11円〜22円)の引上げ

・各都道府県の最低賃金は664〜869円
--------------------------------------------------------------------------------

全国加重平均は平成20年度以降、ほぼ毎年度10円以上の引き上げ幅で推移しています。

今回の改正により北海道を除く全国で生活保護水準を上回ることとなりますが、
年々賃金水準の底上げが進む一方、大都市部と地方の格差は広がる傾向にあり
地域間格差を埋める政策が待たれます。

最低賃金は「地域別」のほか、基幹的労働者を対象とした「産業別」も定められています。

「産業別」では「地域別」よりも金額水準の高い最低賃金が設定されていますので、
対象事業所におかれましては有期雇用者の契約更新時などに注意が必要です。

最低賃金割れの判定や給与体系の見直しなどもお気軽にご相談下さい。


答申状況の詳細についてはこちらをご確認下さい。

厚生労働省は「派遣労働者実態調査」(平成24年)の結果を公表しました。

事業所規模5人以上の会社約17,000社と、そこで働く派遣労働者約12,000人を対象として
平成24年10月1日時点の派遣労働者の就業実態を調査しています。

---------------------------------------------------------------------------
<事業所の調査結果>

■派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8%と前回に比べて低下。


■派遣労働者を就業させる主な理由は以下の通り。
 
・「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」(最多64.6%)

・「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」(36.7%)

・「専門性を活かした人材を活用するため」(34.2%)


■今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では
  「割合を減らす」が18.0%、「割合を増やす」が3.7%となっている。


■派遣社員を正社員にする制度がある事業所の割合は13.0%で、このうち過去
  1年間に「派遣社員を正社員に採用したことがある」のは1.7%。


<派遣労働者の調査結果>

□年齢階級別では35〜39歳が19.2%と最も高い。


□現在行っている派遣業務は「事務用機器操作」が19.5%と最も多い。


□派遣元への要望で最も高かったのは「賃金制度を改善して欲しい」で56.5%、
  派遣先への要望で最も高かったのは「派遣契約期間を長くして欲しい」で37.7%。


□派遣労働者の今後の働き方の希望は「派遣労働者として働きたい」が43.1%、
  「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が43.2%。
---------------------------------------------------------------------------

雇用形態は時代とともにその姿を変えていきます。
昨年は、派遣法改正により派遣という雇用が大きく変わり始めたひとつの節目でした。

急な欠員補充や季節業務というニーズに力を発揮する強みは今も変わりませんが、
無期雇用へ転換することが努力義務化され、紹介予定派遣が周知されてきたりと、
派遣社員が正社員採用へのひとつの手段に発展しています。

派遣社員を採用している会社では、今後の派遣労働者の割合方針は減少傾向が高いようですが
ここ1年の変化がじわじわとどのような変化を生み出すのかには注目です。


詳細はこちらをご覧下さい。

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144