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平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき特例水準の段階的な解消と合わせて0.7 %の引下げとなります。

なお、受給者の受取額が変わるのは4月分の年金が支払われる6月からです。

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◇ 国民年金【老齢基礎年金(満額):1人分】/月額

・平成25年10月〜平成26年3月:64,875円

・平成26年度:64,400円(▲475円)


◇ 厚生年金【夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】/月額

・平成25年10月〜平成26年3月:228,591円

・平成26年度:226,925円(▲1,666円)


※実際に引下げとなる額については、端数処理などの理由により
 平成25年10月〜26年3月の年金額の0.7 %に相当する額と完全に一致するものではありません。
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平成25年9月分までの年金は、平成12年度から14年度にかけて物価下落にもかかわらず
特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより
本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われていました。

平成16年の年金制度改正で、長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みが導入されましたが、
この仕組みは特例水準を解消した後に発動することになっています。
これらは将来の年金の受給者である現役世代の年金水準を確保することにつながります。

このような観点から平成24年に成立した法律により特例水準の計画的な解消を図ることが定められました。

本来水準の年金額との差である2.5%の解消スケジュールは、
平成25年10月から−1.0%、26年4月から−1.0%、27年4月から−0.5%となっています。


詳細はこちらをご確認下さい。

次世代育成支援のために、産前産後休業を取得した方は育児休業と同様に
健康保険料および厚生年金保険料の免除を受けることができます。

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◇ 産前産後休業期間中の保険料免除

・平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象

・保険料免除を受ける場合には「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構に提出


◇ 産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

・平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象

・産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、
 産前産後休業終了後の3ヶ月間の報酬額を基に新標準報酬月額を決定し
 その翌月から改定

・標準報酬改定を受ける場合には「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を
 日本年金機構に提出
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育児休業期間中のみに受けられた保険料免除が
産前産後休業期間中から受けられるようになったことは
家計負担ならびに会社負担の軽減に繋がります。

しかしながら「産前産後休業取得者申出書」の提出がなされなければ
保険料免除を受けることはできませんのでお気をつけ下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険の育児休業給付の充実や
教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱と、
平成26年度の雇用保険料率を現行の1.0%に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め、
厚生労働大臣に答申しました。

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【法律案要綱の概要】

◇ 育児休業給付の充実

・1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後6ヶ月について、
 休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。(現行50%)


◇ 教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設

(1)厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

・給付を受講費用の4割に引き上げる。(現行2割)

・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割を追加的に給付する。

※期間や給付額、対象者に制限があります。

(2)教育訓練支援給付金の創設

・45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、
 訓練期間中は離職前の賃金に基づいて算出した額を給付する。


◇ その他

(1)就業促進手当(再就職手当)の拡充

・早期再就職した雇用保険受給者が、前職の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合、
 6ヶ月間職場に定着することを条件に、現行の給付に加えて一時金を追加的に給付する。

(2)平成25年度末までの暫定措置の延長(3年間の延長)

・解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を延長する個別延長給付について、
 要件を厳格化して延長する。

・雇止めなどの離職者(特定理由離職者)について、解雇などによる離職者と同じ
 給付日数の基本手当を支給する暫定処置を延長する。
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育児休業給付や教育訓練もさることながら、再就職者に対する手当が見直されたことは、
特筆すべき点だと言えます。

転職をためらう要因のひとつである賃金の低下が補填されるということは、
それだけ転職を決心しやすくなります。

これは経験を積んだ即戦力を得るチャンスでもあり、失うリスクにもなり得るでしょう。
今まで以上に会社の「働きやすさ」が問われる時代になりそうです。


詳細はこちらをご覧下さい。

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