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毎月勤労統計調査(平成26年2月)が発表されました。

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○ 賃金情報

・現金給与総額:262,308円(前年比0.0%)

(内訳)

・所定内給与:240,097円(前年比−0.3%)

・所定外給与:19,316円(前年比+3.4%)


○ 労働時間

・総労働時間:142.9時間(前年比0.0%)

(内訳)

・所定内労働時間:132.1時間(前年比−0.4%)

・所定外労働時間:10.8時間(前年比+4.9%)

・出勤日数:18.5日(前年比−0.1%)


○ 雇用異動率

労働者総数:46,145千人(前年比+1.1%)

(内訳)

・一般労働者:32,533千人(前年比+0.9%)

・パートタイム労働者:13,611千人(前年比+1.7%)


○ 年末賞与の結果

・平成25年年末賞与:366,865円(前年比+0.3%)

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平成25年年末賞与の結果は前年をやや上回るものとなり、5年ぶりに増加に転じました。

産業別にみると、公共事業が増加している建設業のほか、
不動産・物品賃貸業、金融・保険業がいずれも前年を大きく上回る結果となりました。

円安・株高による企業業績の改善を受けて、
従業員に還元する動きが広がったものと考えられます。


毎月勤労統計調査の詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省では「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、
ハローワークで公開している求人票の記載内容と
実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

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◇ 「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」を開設

・ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を
 全国一元的に受け付ける専用窓口を3月24日から開設。


◇ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底

・労働局やハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、
 都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、
 該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行う。


◇ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用

・平成26年度からは毎年、
 ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、
 求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、
 防止策の検討や実施に活用。
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平成24年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、
求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は7,783件でした。

申出の内容の上位は、賃金に関することが2,031件(26%)、
就業時間に関することが1,405件(18%)、
選考方法・応募書類に関することが1,030件(13%)でした。

これらを踏まえた対策として「ハローワーク求人ホットライン」が開設され、
求人票の記載内容の正確な把握に努め、求職者の期待と信頼に応えられる
職業紹介・就職支援を行っていくことが目的とされています。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成26年3月11日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、
同13日に開会中の通常国会に提出されました。

改正案の概要のうち、2点をご紹介いたします。

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◇ ストレスチェック制度の創設

・労働者の心理的な負担の程度を把握するため、
 医師、保険師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付け。

※従業員50人未満の事業場については当分の間は努力義務。

・ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、
 検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、
 その結果、医師の意見を聴いた上で必要な場合には、
 作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならない。

・施行日は公布日から1年6ヶ月を超えない範囲において政令で定める日。


◇ 受動喫煙防止対策の推進

・受動喫煙防止のため、事業者・事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを
 努力義務とする規定を設ける。

・施行日は公布日から1年を超えない範囲において政令で定める日。
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事業主は、メンタルヘルス対策、過重労働対策、心身両面にわたる健康づくりを
行う必要があります。

これらを徹底している企業ほど生産性は高いと言えるでしょう。

努力義務の範囲内となる企業もありますが
メンタルヘルスなどは他人事と思わず取り組んでみてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。

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