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パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、
パートタイム労働法が改正されることとなりました。

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◇ 正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

【現行】

(1)職務の内容が正社員と同一
(2)人材活用の仕組みが正社員と同一
(3)無期労働契約を締結している

 ↓

【改正後】

(1)と(2)が同一であれば、正社員と差別的扱いが禁止


◇ 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

短時間労働者の待遇について、通常の労働者との相違は、
職務の内容、人材活用の仕組み、その他事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないとする規定が創設されます。


◇ パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、
事業主が説明しなければならないこととなります。


◇ パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、
適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
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対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の
1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。

施行日は未定ですが、平成26年4月23日から1年以内とされています。


詳細はこちらをご覧下さい。

国民年金法等の一部を改正する法律のうち、
今後施行されるものを抜粋してご紹介いたします。

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◇ 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮

・平成27年10月から施行


◇ 基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する年度を平成26年度と定める

・平成26年4月から施行


◇ 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

・平成28年10月から施行


◇ 厚生年金・健康保険について産休期間中の保険料免除

・平成26年4月から施行


◇ 遺族基礎年金の父子家庭への支給

・平成26年4月から施行
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将来の無年金者の発生を抑えていくという視点からの受給資格期間の短縮は
皆に有益になるでしょう。
産休期間中の保険料免除も同様です。

短時間労働者への社会保険の適用拡大はセーフティネットの強化に繋がります。
非正規労働者や短時間労働者への恩恵は非常に大きいですが、
企業は保険料負担を伴いますので、対象企業は負担増加分を考慮する必要があります。


詳細はこちらをご確認下さい。

雇用促進税制の適用期限が平成27年度まで2年間延長されました。

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◇ 雇用促進税制とは

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度です。

雇用者数増加1人当たり40万円の税額控除が受けらます(限度額あり)。


◇ 適用を受けるためには次の手続きが必要です。

1.雇用促進計画をハローワークに提出

…事業年度開始後2ヶ月以内

2.雇用促進計画の達成状況について、各都道府県労働局の認定を受ける

…事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)


◇ 次の場合は雇用促進税制の対象となりません。

・適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合

・適用年度に一定の雇用増加がない場合 など
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雇用促進税制はあらかじめ「事業年度中に新たに何人の労働者を雇用するか」という
「雇用促進計画」の提出が必要です。

事業年度終了時に要件を満たしていても「雇用促進計画」を提出していなければ
税額控除を受けることはできません。

まずは雇用促進計画の作成・提出をご検討されてはいかがでしょうか。


その他にも要件があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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