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所得税法施行令が一部改正され、マイカー・自転車通勤者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

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◇ 改正された限度額

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

通勤距離が片道 2q未満        全額課税(改正なし)
通勤距離が片道 2q以上10q未満  4,100円→ 4,200円
通勤距離が片道10q以上15q未満  6,500円→ 7,100円
通勤距離が片道15q以上25q未満 11,300円→12,900円
通勤距離が片道25q以上35q未満 16,100円→18,700円
通勤距離が片道35q以上45q未満 20,900円→24,400円
通勤距離が片道45q以上55q未満 24,500円→28,000円
通勤距離が片道55q以上        24,500円→31,600円


◇ 適用日

平成26年4月1日以降に支払われるべき通勤手当について適用される。
  

◇ 平成26年4月1日以降、現時点までに課税済みの分はどう精算するか

年末調整で精算する。


◇ 年末調整を行わない人などはどうするか

年途中で退職した人など年末調整で精算できない人は、確定申告で精算する。
退職者へ既に源泉徴収票を交付している場合は「支払金額」欄を訂正の上、源泉徴収票を再交付する。
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マイカー通勤の方に対し、限度額を超えて通勤費を支給している場合は、
この改正により所得税計算のもとにする金額が変わってきますので給与計算の際はご注意ください。

また、賃金規程等で「非課税限度額を限度として支給する」といった定めをしている場合、
支給額自体を見直さなければいけません。

改正に合わせ、賃金規程の見直しが必要となる場合もあります。
お手元の賃金規程を一度ご確認ください。


詳細はこちらをご覧ください。

毎月勤労統計調査(平成26年8月分)が発表されました。

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○ 賃金情報(一般労働者)

・現金給与総額:348,974円(前年比+1.3%)

(内訳)

・所定内給与:304,475円(前年比+0.5%)

・所定外給与:25,664円(前年比+1.5%)

・特別に支払われた給与:18,835円(前年比+14.2%)


○ 労働時間(一般労働者)

・総労働時間:162.8時間(前年比−1.5%)

(内訳)

・所定内労働時間:149.3時間(前年比−1.7%)

・所定外労働時間:13.5時間(前年比+1.5%)

・出勤日数:19.6日(前年比−0.3%)


○ 労働異動率(一般労働者)

・入職率:0.95%(前年差−0.06)

・離職率:1.19%(前年差−0.01)
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先月に引き続き、現金給与総額は前年を上回る結果となりました。

また、所定外労働時間数は最も多かった運輸業、郵便業で24.7時間、
全体で10.4時間と、こちらも前年を上回っています。

過労死の判断基準のひとつとして、月45時間以上の法定外労働の有無が挙げられますが、
月45時間というと、1日2時間程度の残業でも超えてしまう可能性があります。

平成26年11月1日には『過労死等防止対策推進法』が施行され、
労働時間に対する意識はさらに高まることが予想されます。

皆様の会社でも、適正な管理をお願いいたします。


毎月勤労統計調査の詳細はこちらをご確認ください。

月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般職業紹介状況について

厚生労働省では、一般経済・労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し、月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成26年9月の数値は以下のとおりです。


・雇用情勢は、着実に改善している。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

・完全失業率は、7月は前月比0.1%ポイント上昇し、3.8%となった

・15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.5%ポイント低下し、6.7%となった。

・雇用者数はこのところ増加している。
 新規求人数は横ばい圏内の動きとなっており、有効求人倍率は上昇傾向となっている。

・賃金をみると、現金給与総額は緩やかに増加している。

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
 各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
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雇用者数、就業時間ともに増加し、
また、賃金総額も増加の傾向がありますが、
経済全体として緩やかに情勢が改善している事が伺えます。

なかでも就業者については、前月に比べ原数値で46万人増となっていることなど
明るい兆しが伺えます。


詳細はこちらをご確認下さい。

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