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高度な専門的知識等を持つ有期雇用労働者及び定年後継続雇用される有期雇用労働者に
労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるものです。

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◇無期転換ルールとは

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、
労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組み。


◇対象となる労働者と特例の内容

〇5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、
  高収入かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者。

※一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)は、
  無期転換申込権が発生しない。

〇定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における
  「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

※定年後に引き続き雇用されている期間は、無期転換申込権が発生しない。


◇特例の対象となる事業主

対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、
厚生労働大臣から認定を受けた事業主。


◇施行期日

平成27年4月1日
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例えば60歳の定年後、労働者を65歳まで嘱託社員などの名称で再雇用した場合、
労働者からの申込みにより、雇用関係は労働者が労務を提供できれば無期限で継続されますが、
この特例により、再雇用された労働者はその期間中において
無期転換の申込みができなくなります。


詳細については、こちらをご覧ください。

厚生労働省より、民間企業や公的機関における障害者雇用状況の
集計結果が発表されました。

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1.全体概況

(1)雇用障害者数  

【民間企業】

43万1225.5人

【公的機関】

国:7326.0人
都道府県:8286.5人
市町村:2万5265.0人


(2)実雇用率

【民間企業】

1.82%

【公的機関】

国:2.44%
都道府県:2.57%
市町村:2.38%


(3)法定雇用率達成割合

【民間企業】

44.7%

【公的機関】

国:97.5%
都道府県:92.9%
市町村:83.0%



2.民間企業概況

(1)障害別雇用数

【身体障害者】31万3314.5人(前年比 3.1%増)
【知的障害者】 9万0203.0人( 同  8.8%増)
【精神障害者】 2万7708.0人( 同 24.7%増)


(2)産業別法定雇用率

【実雇用率上位3産業】

1 医療・福祉:2.17%
2 農・林・漁業:2.15%
3 生活関連サービス業・娯楽業:2.02%

【実雇用率下位3産業】

1 不動産業・物品賃貸業:1.45%
2 教育・学習支援業:1.51%
3 情報通信業:1.54%


(3)企業規模別法定雇用率

【50〜100人未満規模企業】1.46%
【100〜300人未満 〃 】1.58%
【300〜500人未満 〃 】1.76%
【500〜1000人未満 〃 】1.83%
【1000人以上     〃 】2.05%

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常時50人以上の労働者を雇用する事業主には障害者の雇用が義務付けられています。

平成27年4月には、雇用した障害者の人数が法定の割合に満たない場合に
納付金を納めなくてはならない対象事業主の範囲が広がるなど、
障害者雇用は今、政策面でも力を入れて取り組まれている分野です。

今後の動向にも注目しましょう。


詳細はこちらをご覧下さい。

平成26年就労条件総合調査の結果が発表されました。

対象となったのは、常用労働者30人以上の民間企業4,271社に雇用されている
無期契約の労働者(パートタイマー除く)です。

今回は労働時間に関する一部を抜粋してご紹介します。

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○所定労働時間(1企業平均)

・1日の所定労働時間…7:43
・週所定労働時間…39:29


○週休制

・週休1日または1日半制…9.7%
・完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度…37.4%
・完全週休2日制…46.9%
・完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度…6.0%


○年間休日総数(上位3位を抜粋)

・100〜109日…31.5%
・120〜129日…25.5%
・110〜119日…16.4%


○年次有給休暇取得状況(労働者1人平均)

・付与日数…18.5日
・取得日数…9.0日
・取得率…48.8%


○変形労働時間制
・変形労働時間制を採用している企業…55.6%
 うち、1年単位の変形労働時間制…35.4%
 うち、1か月単位の変形労働時間制…17.9%
 うち、フレックスタイム制…5.3%
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半数以上の企業が変形労働時間制を導入していることに
驚かれた方も多いのではないでしょうか。

労働時間を割り振ることができる変形労働時間制は、
勤務にメリハリがつき、残業代の削減に有効な手段の一つです。

就労のあり方は千差万別。向上のポイント、その方法もまた然りです。
御社らしさをいかした制度づくりなら、お任せください。


詳細はこちらをご覧下さい。

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