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厚生労働省は、2月6日の労働政策審議会労働条件分科会において、
年次有給休暇5日分を労働者に取らせるよう使用者に義務づけることなどを盛り込んだ、
各種労働時間法制の改正へ向けた報告書案を提示し最終調整に入りました。

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「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案 概要

1.年次有給休暇(以下、有休という)の取得促進

◇ 内容

働き過ぎを防止する目的で、有休を一定日数必ず取るよう制度として定める。


◇ 施行時期

平成28年4月


◇ 有休取得が義務となる日数

5日分


◇ 対象となる労働者

勤務年数が半年以上の者
(短時間労働者は勤務が週4日、3年半以上の者)


◇ 具体的な義務の内容

使用者が5日分は有休取得時季を指定することとする。


2.中小企業の割増賃金に関する優遇撤廃

◇ 内容

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の規定の適用を猶予されていた中小企業について、
今後は大企業と同様、規定を適用し5割以上の率の割増賃金を支払うことが適当とする。


◇ 予定施行時期

平成31年4月


3.高度プロフェッショナル制度の新設

◇ 内容

一定要件を満たす労働者を現行の労働時間規制の対象から外し
新しい時間制度「高度プロフェッショナル制度」という選択肢を創設する。

新制度については下記のような案が示された。
○深夜・休日割増賃金が支払われない
○在社時間は「健康管理時間」として使用者が把握し、上限を設ける
○24時間につき一定の時間以上の休息時間を与える


◇ 予定施行時期

平成28年4月


◇ 対象者

年収が平均給与額の3倍を相当程度上回る者
(具体額は省令で1075万円以上とされる見込)


◇ 対象となる職種

金融商品のディーリング、コンサルタント、研究開発等の専門職
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上記に挙げた他にも、フレックスタイム制・裁量労働制の見直し案や、
時間外労働に対する行政官庁の指導強化などが提案されました。

いずれも「働き過ぎ防止」「長時間労働抑制」「メリハリのある働き方」といった
フレーズを合言葉に議論が進められているところです。

実際に運用開始されるのは平成28年以降の予定となっていますが、
特に有休取得義務化などはどの会社にも関係する内容です。

今後の動きにも注目しましょう。


詳細についてはこちらをご覧ください。

平成27年度の雇用保険料率は、
平成26年度の料率の据え置きとなる予定です。

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《平成27年度の雇用保険料率(予定)》

一般の事業:雇用保険料率1.35%
・・・うち労働者負担0.5%、事業主負担0.85%


農林水産清酒製造の事業:1.55%
・・・うち労働者負担0.6%、事業主負担0.95%


建設の事業:1.65%
・・・うち労働者負担0.6%、事業主負担1.05%
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なお、平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率の変更は、
例年より1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)からとなる予定です。

新しい保険料率は2月下旬ごろ発表される予定です。


詳しくはこちらをご覧下さい。

厚生労働省にて昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における
重点監督の実施結果の概況が公表されました。

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【重点監督の結果のポイント】

1.重点監督の実施事業場:4,561事業場

このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反あり


2.主な違反内容 [1のうち、法令違反があり是正勧告書を交付した事業場]

●違法な時間外労働があったもの:2,304事業場(50.5 %)

 うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月100時間を超えるもの:715事業場(31.0%)
 うち月150時間を超えるもの:153事業場(6.6%)
 うち月200時間を超えるもの:35事業場(1.5%)

●賃金不払残業があったもの:955事業場(20.9%)

●過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:72事業場(1.6%)


3.主な健康障害防止に係る指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

●過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:2,535事業場(55.6% )

うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:1,362事業場(53.7%)

●労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,035事業場(22.7%)
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厚生労働省は、今後もインターネットなどの求人情報を監視し、
過重労働撲滅に向けた取組みを徹底していく事を発表しています。

是正をしていない事業場に対する確認を行い、
応じない場合は送検も視野に入れて対応するということで、
過重労働を重く問題視している姿勢が伺えます。

近年、労使トラブルや労働基準監督署による立ち入り調査の回数も増えていますので、
就労時間の管理について再考されてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。

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