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国民年金の保険料収納対策の推進及び厚生年金保険の適用推進対策に関し、
主な取組の内容が発表されました。

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1、国民年金の保険料収納対策の推進

●督促の推進及び強制徴収体制の強化

(1)高所得であり長期間保険料を滞納している者を対象に強制徴収を徹底
    
※平成27年度においては、控除後の所得400万以上かつ
  未納月数7か月以上のすべての滞納者に督促を実施する。
   

●確実かつ効率的な収納体制の強化

(1)市場化テスト事業の改善

※滞納者が多く、収納対策を強化する必要がある地域において、
  滞納者の特性に合わせて適切かつ効果的に督促を行うことのできる戸別訪問の強化を図るため、
  戸別訪問員の配置を見直す。

(2)納めやすい環境の整備

※保険料の口座振替やクレジットカードによる納付方法を希望する場合の申込手続きを、
  インターネットから行うことができる仕組みの構築を進める。

(3)金融機関の協力による口座振替の募集の実施

※被保険者から口座振替の申出書を受理した場合に手数料を支払う事業を、
  協力が得られる一部の金融機関においてモデル的に実施する。


2、厚生年金保険の適用推進対策

●適用調査対象事業所に対する加入指導等の集中的な取組

(1)法人登記簿情報の活用により把握した適用事業所調査対象事業所に対する加入指導等に
   集中的に取り組む。  
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今回注目すべきは、国税庁からの情報提供が行われることです。

これにより稼働実態が確認された適用調査対象事業所については、
日本年金機構職員による対応を基本として、
3年間で集中的に加入指導に取り組むとされています。

このように、今後厚生年金保険への適用推進がますます強化されます。


詳細についてはこちらをご覧ください。

70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額の区分が
平成27年1月診療分より3区分から5区分に細分化されます。

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1.標準報酬月額83万円以上の方

自己負担限度額:252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
多数回該当:140,100円


2.標準報酬月額53万〜79万円の方

自己負担限度額:167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
多数回該当:93,400円


3.標準報酬月額28万〜50万円の方

自己負担限度額:80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
多数回該当:44,400円


4.標準報酬月額26万円以下の方

自己負担限度額:57,600円
多数回該当:44,400円


5.低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

自己負担限度額:35,400円
多数回該当:24,600円


※差額ベッド代、食事代、保険外の負担分は対象となりません。
※70歳以上の方の負担に変更はありません。
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入院、高額な外来が見込まれる時は限度額適用認定証をご利用ください。

70歳未満の方が入院や外来で診療を受ける場合に、
限度額適用認定証を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、
入院時等の1ヶ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。


詳細についてはこちらをご覧ください。

雇用動向調査とは、厚生労働省が行っている調査で、
主要産業における入職、離職と求人の状況並びに入職者、離職者について
個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、
雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を
明らかにすることを目的としたものです。

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【結果の概要】 

平成26年上半期(1〜6月)

◇ 入職と離職の推移

(1)常用労働者の動き

・入職者数:492万人
・離職者数:398万人

(2)雇用形態別状況

・期間の定めなし:入職者293万人
・      〃   :離職者222万人
・期間の定めあり:入職者200万人
・      〃   :離職者176万人

(3)離職理由別離職率

・個人的理由:5.8%
・契約満了:1.5%
・事業所側の理由:0.7%
・定年:0.4%
・本人の責:0.2%


◇ 転職者の状況

(1)年齢階級別 転職入職率

・男性:20〜24歳で最も高い
・女性・29歳以下の全階級で10%を越える高い転職入職率

(2)転職理由

・男性「定年・契約期間満了」:18.0%
・女性「定年・契約期間満了」:14.1%
・全体「仕事の内容に興味を持てず」:前年比、最も上昇
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入職者数が離職者数を上回り、常用労働者数は95万人増加となりました。

一般労働者、パートタイム労働者とも前年と比べると入職率が上昇、離職率が低下し、
3年連続で入職超過です。新規学卒の入職者も昨年に比べ増えています。

企業が積極的に採用を行っていることがわかります。

1月1日に発表された人口動態によれば、
平成26年も死亡数が出生数を上回り、人口は減る一方ですが、
他方で雇用が活発なのは喜ばしいことです。


詳細はこちらをご覧下さい。

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