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厚生労働省は平成27年3月26日に、
平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。

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◆ 短時間労働者対策基本方針のポイント

◇ 短時間労働者の現状

1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。

2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。

3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、
  正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。


◇ 短時間労働者をめぐる課題

1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、
  通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。

2.労働条件が不明確になりやすく、
  通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため
  短時間労働者の納得性の向上が必要。

3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、
  希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。


◇ 施策の方向性・具体的施策

1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上

2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進

3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保
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少子高齢化、労働力人口の減少が進む中、全員参加の社会の実現に向け、
就労を希望する者が各々のライフスタイルに応じた働き方を通じて能力発揮ができるよう
多様な働き方を実現するための環境整備を進めることが重要です。

「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や
通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することなどを掲げています。


詳細についてはこちらをご覧ください。

平成27年5月1日以降、中小企業事業主に対する
特定求職者雇用開発助成金の額及び支給要件の一部が変更される予定です。

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◆ 特定就職困難者雇用開発助成金

【支給金額(満額の場合)】

◇高年齢者、母子家庭の母等:90万円 → 60万円

◇身体・知的障害者:135万円 → 120万円

◇重度障害者等:240万円 → 240万円(変更なし)

◇高年齢者、母子家庭の母等(短時間労働者):60万円 → 40万円

◇障害者(短時間労働者):90万円 → 80万円



【助成対象期間】

◇高年齢者、母子家庭の母等:1年 → 1年(変更なし)

◇身体・知的障害者:1年6ヵ月 → 2年

◇重度障害者等:2年 → 3年

◇高年齢者、母子家庭の母等(短時間労働者):1年 → 1年(変更なし)

◇障害者(短時間労働者):1年6ヵ月 → 2年


※上記金額はいずれも中小企業事業主に対する支給額です。
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リーマンショック後の雇用情勢の悪化によって特例的に引き上げていた
中小企業事業主に対する助成額を通常時の額まで引き下げる措置です。

助成対象の基準も厳しくなり、助成額の算定方法も一部変更されます。

ご利用を検討される際にはご留意ください。


詳細はこちらをご覧下さい。

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、
健康保険の被扶養者となっている方が現在もその状況にあるかを確認するため、
毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。

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【再確認の流れ】

5月末から順次、事業主のもとへ被扶養者のリストが送付されます。

ア 該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているかご確認いただき、
  必要事項をご記入、事業主印を押印ください。

イ 削除となる被扶養者については、同封の被扶養者調書兼異動届を記入し、
  該当被扶養者の被保険者証を添付していただきます。

ウ 同封の返信用封筒にてご提出ください。


【再確認の対象となる方】

協会管掌健康保険の被扶養者(ただし、次の被扶養者を除きます。)

(1)平成27年4月1日において18歳未満の被扶養者
(2)平成27年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者
(3)任意継続被保険者の被扶養者

※すべての被扶養者が上記(1)または(2)に該当する場合、再確認は不要です。
(事業主様へ被扶養者状況リストは送付されません。)
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再確認の実施により、昨年度は6万9千人の削除が行われ、
その結果、34億円程の高齢者医療制度への負担減少が見込まれています。

皆様の保険料負担にも大きく関わる確認となりますので、
ご協力のほどよろしくお願いいたします。


詳細はこちらをご覧下さい。

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