PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143

厚生労働省にて、改正雇用の分野における男女均等な機会及び
待遇確保に関する法律施行についての通達が
平成26年10月の最高裁判決の結果を受け27年1月に公表されました。

------------------------------------------------------------------------------
○ 男女雇用機会均等法解釈通達の一部改正

男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10条等では、
妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。

一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は
引き続き高い水準で推移していることや、
平成26年10月23日には男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して
最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、
妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは
原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った
不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。
------------------------------------------------------------------------------

今回の通達では、育児休業取得・復帰の前後の時期で不利益な扱いをしていないか、
育児休業取得・復帰を原因として不利益な扱いをしていないかを見直す通達となっています。

そして注意すべきは、最高裁判例として合理的な理由がなければ、
本人の合意を得ていてもその取り扱いは認められないという判決が出ています。

今後、育児休業の取得などによる条件の変更や配置転換は労務リスクの元となる恐れがあります。

注意していただくとともに、育児休業・介護休業規程の見直しが必要になってきます。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成27年度の協会けんぽの保険料率が改定されます。

------------------------------------------------------------------------------
◇ 健康保険料率

・都道府県により引き上げ・引き下げ・据置が異なる


◇ 介護保険料率

・1.72%から1.58%に引き下げ

・1.58%を労使折半とするため、それぞれの負担は0.79%


◇ 変更時期

・平成27年4月分(5月納付分)から変更

※保険料を当月控除している場合には平成27年4月支給分の給与から変更

※保険料を翌月控除している場合には平成27年5月支給分の給与から変更

※賞与の場合、平成27年4月支給分から変更
------------------------------------------------------------------------------

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。

疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば
その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みになっています。

逆に、加入者の医療費が上がればその都道府県の保険料率は上がります。

これに伴い、都道府県ごとに健康保険料率が異なる仕組みとなっております。


今回の改定は例年より1ヶ月遅れての平成27年4月分(5月納付分)から適用となります。

給与計算や賞与計算の際、保険料率の確認をお忘れなくお願いいたします。


詳細はこちらをご確認下さい。

総務省から「平成26年平均の全国消費者物価指数」が公表され、
この結果を受けて、前年度と比較して年金額は基本的に引上げとなります。

------------------------------------------------------------------------------
総務省から、平成27年1月30 日に「平成26年平均の全国消費者物価指数」
(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。

この結果、平成27年度の年金額は平成26年度の特例水準の年金額との比較では、
基本的には0.9%の引上げとなります。


◆ 平成27年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

◇ 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)

平成26年度 月額64,400 円 → 平成27年度 月額65,008円


◇ 厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

平成26年度 月額219,006 円 → 平成27年度 月額221,507円



◆ 平成27年度からの年金関係の改定事項のまとめ

◇ 国民年金保険料について

・平成27年度の国民年金保険料額は15,590円(月額)となります。
(340円の引上げ)


◇ 在職老齢年金の支給停止調整変更額(46万円→47万円)などの改定

法律の規定に基づき47万円に改定されます。
なお、60歳台前半の支給停止調整開始額については変更ありません。
------------------------------------------------------------------------------

受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。

※厚生年金(報酬比例部分)に関しては、被保険者期間が直近の期間のみの方など、
すべての方が0.9%の引上げとなるわけではありません。


詳細についてはこちらをご覧ください。

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143