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マイナンバーの通知カードの発送が平成27年10月から始まります。

各市町村から郵便局への通知カードの差出し状況は、こちらで確認することが可能です。

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▼地方公共団体情報システム機構HP
個人番号カード総合サイト・通知カードの郵便局への差出し状況

各市町村から郵便局への通知カードの差出し後、概ね20日程度で届けられる見込みです。

概ね平成27年11月末頃までに届けられます。


なお、通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、
不在の場合は【郵送物等ご不在連絡票】が入りますので
郵便局での保管期限内に、ご不在連絡票に基づき再配達等の手続が必要です。

また、通知カードは転送されませんのでご注意ください。
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個人番号カードについての詳細はこちらをご覧下さい。

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改定が行われ
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は行わないこととされました。

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行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の
平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの
個人番号の記載は行われないこととされました。

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですのでご注意下さい。


【個人番号の記載が不要となる税務関係書類】

※給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。

・給与所得の源泉徴収票

・退職所得の源泉徴収票

・公的年金等の源泉徴収票

・配当等とみなす金額に関する支払通知書

・オープン型証券投資信託収益に分配の支払通知書

・上場株式配当等の支払に関する通知書

・特定口座年間取引報告書

・未成年者口座年間取引報告書

・特定割引債の償還金の支払通知書
※未成年口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書の
  支払通知書は、平成28年1月施行予定
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改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、
本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていましたが、
今回の改正により記載が不要になりました。

今後も個人番号の利用に関して改正がなされるものと思われますので、
引き続き動向を注視していく必要があります。


詳細はこちらをご覧下さい。

厚生労働省が発表する働く女性の実情につきまして最新の概要が発表されました。

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◇ 平成26年の働く女性の状況について

・平成26年の女性の労働力人口は2,824万人と前年に比べ20万人増加し、
 男性は3,763万人と、10万人減少した。

・女性雇用者は産業別には、「医療、福祉」「卸売業、小売業」等で増加した。

・女性の完全失業者数は、前年に比べ8万人減少し95万人となり、
 完全失業率は前年に 比べ0.3ポイント低下し3.4%となった。

・平成26年の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の
 正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、27万5,900 円(前年比2.0%増)となった。

・平成26年の規模5人以上事業所における
 女性常用労働者の1人平均月間総実労働時間は125.3時間となった。

・年齢階級別労働力率観測ではM字型カーブの底(35〜39歳)の労働力率が1.2 ポイント上昇。

・平成27年1月に、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いについての
 初の最高裁判決(平成26年10月)が出されたことを踏まえ、
 妊娠・出産等をきっかけに不利益取扱いを行った場合は、
 原則として法違反となることを明確化する通達を発出し、
 均等法等の周知徹底や企業に対する積極的な報告徴収・是正指導等を行っている。
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平成26年は、女性労働者の人数が増加し、失業者は減少し、
給与額や労働時間数は増加しています。

これまで、結婚や出産を機に退職し、
労働人口が減っていた30代の女性労働者の人数が増加し、割合も増加しています。

政府としてもこういった状況を踏まえ、女性が活躍できる社会づくり、
出産から復帰しやすい社会づくりへの政策を行っています。

今後は育児休業から復帰する社員を受け入れやすくする為の助成金や、
逆にマタハラ等への厳罰化が厳しくなると予想されます。


詳細はこちらをご確認下さい。

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