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平成24年に国会で成立した一連の年金制度改正の内、
被用者年金制度の一元化に係る改正が、平成27年10月1日より施行となります。

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◇ 改正される主な内容

1.厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する。

2.共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一し、制度間の差異を解消する。

3.共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。


◇ 制度間差異の解消点(抜粋)

1.公務員等の被保険者資格について、70歳の年齢制限を設ける。

2.在職老齢年金のしくみを、国会議員・地方公共団体議員にも適用する。

3.60歳前半の公務員退職者に係る在職老齢年金の支給停止調整額を
  46万円から28万円に引き下げる。


いずれも制度間で異なる取り扱いであった点について、
厚生年金に揃えることで差異を解消するものです。
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一連の年金制度改革ではこのほかに、
将来の無年金者の発生を抑えるため年金の受給資格期間を
25年から10年に短縮するといった大きな改正も、
消費税率10%への引き上げ時期に合わせ同じく平成27年10月1日から施行される予定でした。

しかし消費税率引き上げが実施されない為、
年金改正の施行もこれに合わせ繰り延べとなっています。


詳細はこちらをご確認下さい。

この調査は、主要産業における入職、離職と未充足求人の状況、
入職者、離職者の個人別の属性や離職に関する事情等を調査しているもので、
毎年実施されています。

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◇ 入職と離職の推移

@ 常用労働者(パートタイム労働者も含む)の動き

入職者数:798万人(年初の常用労働者数の17.3% 前年比+1.0%)
離職者数:713万人(年初の常用労働者数の15.5% 前年比−0.1%)


A @の一般労働者(正社員)、パートタイム労働者の内訳

入職:一般労働者445万人、パートタイム労働者353万人
離職:一般労働者417万人、パートタイム労働者297万人


B 男女別入職率、離職率

※男女それぞれの年初の労働者数を100とした場合の、入職者、離職者の割合
(CDの項目も分母は同じです)

入職率:男性14.0%(前年比+0.3%)、女性21.6%(前年比+1.9%)
離職率:男性13.2%(前年比+−0% )、女性18.5%(前年比−0.1%)


C 職歴別入職者率

転職入職率 :10.9%(前年対比+0.4%)
未就業入職率: 6.4%(前年対比+0.6%)


D 離職理由別離職率

※性別、離職理由別に集計

男性:自己都合 8.4%(前年比+0.2%)、会社都合 1.3%(前年比−0.1%)
女性:自己都合13.9%(前年比−0.2%)、会社都合 0.9%(前年比+0.1%)  
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入職率は平成24年以降3年連続で上昇しており、
好況であった10年前とほぼ同水準にあります。

アベノミクスや東京オリンピックを控えている点等、
採用現場は「売り手市場」が当面続く可能性が高く、
企業にとってはいかに人材を確保するかが大きなテーマとなります。

採用活動を検討されている事業所様は、まずはこのような全体の大きな動きを掴み、
求める人物像等、具体的な採用計画を立てられてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご覧下さい。

従来、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)に区別されていましたが、
施行日以降は区別が廃止され、全ての労働者派遣事業を許可制とする事となりました。

また、いわゆる26業務以外の労働者派遣に適用されていた
原則1年(最長3年)とする派遣期間制限は見直され、
施行日以降に締結/更新される労働者派遣契約からは

@派遣先事業所単位、A派遣労働者個人単位

の2種類の制限が適用されます。

なお、改正に伴い、派遣元、派遣先の具体的に講ずべき措置は次の通りです。

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【派遣元】

@ 雇用安定措置の実施義務(3年間派遣見込)※1年以上〜3年未満の見込みは努力義務

・派遣先への直接雇用の依頼
 
・新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
 
・派遣元での(派遣労働者以外としての)無期雇用

・その他、安定した雇用の継続を図るための措置
   
※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等


A キャリアアップ措置の実施義務

雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、

・段階的かつ体系的な教育訓練

・希望者に対するキャリア・コンサルティング

を実施しなければなりません。


B 均等待遇に関する説明義務 ※派遣労働者から求めがあった場合
 
以下の点について、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を
図るために考慮した内容を説明する義務があります。

・賃金の決定

・教育訓練の実施

・福利厚生の実施


C 派遣元管理台帳への記載事項追加

・派遣労働者の無期雇用/有期雇用の別

・雇用安定措置として講じた内容

・段階的かつ体系的な教育訓練を行った日時および内容



【派遣先】

@ 意見聴取手続(期間制限の上限に達する1ケ月前までに実施)

事業所単為の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合、
その事業所の過半数労働組合等※に対して意見を聞く必要があります。
 
※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者の過半数を代表する者


A 派遣労働者のキャリアアップ支援

・派遣元によるキャリアアップ支援に資するよう、派遣元から求めがあった場合は、
 派遣労働者の職務遂行状況・職務遂行能力の向上度合などの情報の提供(努力義務)

・派遣終了後、派遣労働者の雇入れ(努力義務)

・派遣労働者に対する労働者(正社員に限らず)募集情報の提供義務


【施行日】

平成27年9月30日
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なお、労働者派遣事業の許可制については、3年間の経過措置、
および小規模事業主に対する一定の配慮措置が設けられることとなっています。


詳細はこちらをご覧下さい。

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