PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付に充てる保険料率を
4年ぶりに引き下げる方針を固めました。

------------------------------------------------------------------------------
雇用情勢が着実に改善し、失業者が減ったことで、
雇用保険の積立金額は過去最高に上っています。
(平成26年度末の積立金残高6兆2,586億円)


そこで厚生労働省では、雇用保険の財政運営を見直すべく検討が進められています。


見直し策の一つとして、失業等給付の保険料率を下記の通り変更する案が出されました。

雇用保険料:賃金の1% → 賃金の0.8%

従業員負担:5/1000 → 4/1000


平成28年4月1日から引き下げとなるよう検討されています。
------------------------------------------------------------------------------

雇用保険料率を引き下げる一方で、「子ども子育て拠出金」を増額し、
従業員のための事業所内保育所の整備といった、
子育て支援政策に財源を回せるよう、企業の負担をシフトしていく方針です。


審議の経緯はこちらをご覧下さい。

平成28年4月1日に
女性の職業生活における活躍の促進に関する法律(以下女性活躍推進法)が施行されます。

------------------------------------------------------------------------------------
■概要

自社で雇用する女性の活躍に関する「数値目標」と、
その「数値目標」を達成させるための「取組目標」を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、
計画に則した取組を実施して「取組目標」及び「数値目標」を
達成された事業主の方に助成金が支給されるものです。


■助成の種類と支給金額

@加速化Aコース

対 象:「取組目標」を達成された中小企業(従業員300名以下)の事業主
支給額:30万円(1事業主あたり1回限り)

A加速化Nコース

対 象:「取組目標」を達成された上で、「数値目標」を達成された全ての企業の事業主
支給額:30万円(1事業主あたり1回限り)


■支給までの流れ

<ステップ1>

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(以下「行動計画」といいます)を策定します。


<ステップ2>

策定した行動計画を都道府県労働局へ提出し、従業員へ計画を公表し周知を図ります。

合わせて「ポジティブアクション応援サイト」又は自社のHP等を通して、
外部にも情報公表を行います。


<ステップ3>

行動計画に掲げた「数値目標」を達成するための取組を実施し、
まずは「取組目標」を達成します。

取組を実施したら、加速化Aコースの支給申請を行います。

※取組実施は、自社の女性活用に係る課題を洗い出し、
  その課題解決のために立てた目標に具体的に行動することで、取組目標達成となります。


<ステップ4>

行動計画で定めた計画期間内に数値目標を達成させ、
達成状況を「ポジティブアクション応援サイト」又は自社のHP等を通じて公表します。

達成状況を公表したら、加速化Nコースの支給申請を行います。

※複数の目標がある場合、どれか一つでも数値目標を達成した段階で申請可能です。
------------------------------------------------------------------------------------

日本は今後、高齢化や人口減少に伴い、
女性の労働力がますます重要性を帯びてくることは間違いありません。

その中で、個々の女性が持っている能力を十分に発揮できる「舞台」を整えることは、
大きな意義のあることと思います。


詳しくはこちらをご覧下さい。

労働政策審議会の雇用保険部会において、65歳以上になっても雇用保険への
新規加入を認めることを提案し、大筋で承認されました。

平成28年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、平成28年度中の施行を目指します。

------------------------------------------------------------------------------
これまでは65歳の誕生日以降に新たに雇い入れされた労働者は、

新たに雇用保険の被保険者資格を取得することができず、
離職した場合に失業等給付を受ける事が出来ませんでした。


改正が実現すると、施行日以降は

雇用保険の適用要件(週所定労働時間20時間以上、31日以上雇用見込み)を満たす

65歳以上の労働者は、高年齢被保険者(仮称)を取得し、

離職した場合は、現在の高年齢継続被保険者と同様に

高年齢求職者給付金(一時金)を受給することができるようになります。


また、高年齢継続被保険者は支給対象外とされていた『介護休業給付』についても、

改正によって見直しをされる見込みです。
------------------------------------------------------------------------------

一方、64歳以上の雇用保険加入者は現在保険料の徴収が免除とされていましたが、
一定の経過期間を設けた後、原則通り徴収される見込みです。


激変緩和措置として、65歳以上の労働者を一定割合以上雇用している場合の助成や、
高齢者向けに健康管理制度等を導入した場合の助成等の措置が合わせて検討されています。


詳しくは、こちらでご確認ください。

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144