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2016年1月1日にマイナンバー制度がスタートしましたが、
早速特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正が発表されました。

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今回の改正は、個人情報保護法改正に伴い、
設置されていた特定個人情報保護委員会が、
個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会に改組されたことを受けた内容となっています。

よって改正点の多くは引用条文の条数が変更になるといった細かいものが中心となりますが、
特定個人情報の漏洩事案等が発生した際の対応についての参照規定の追加なども行われています。

変更点は特定個人情報保護委員会の名称変更、条数の変更などですが、、
社内の特定個人情報取扱規程の内容に影響がある場合があり得ますので、チェックをお勧めします。
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マイナンバーの運用についてはルールがコロコロ変わってきています。

こういった物は知らなかったからでは済まされません。

当分の間は内閣府の通達や各省庁の情報発信に十分注意が必要です。

 
内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。

平成27年11月分の毎月勤労統計調査結果が発表されました。

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【事業所規模5人以上】

・月間現金給与額:274,108円(前年比0.0%)

(内訳)
 
所定内給与239,818円(前年比+0.5%)

所定外給与20,193円(前年比+1.1%)


・月間労働時間:145.8時間(前年比+0.2%)

(内訳)

所定内労働時間134.6時間(前年比+0.2%)

所定外労働時間11.2時間(前年比−0.9%)



【事業所規模30人以上】

・月間現金給与額:308,673円(前年比+0.3%)

(内訳)

所定内給与264,031円(前年比+0.9%)

所定外給与25,864円(前年比+0.6%)


・月間労働時間:150.0時間(前年比+0.7%)

(内訳)

所定内労働時間136.7時間(前年比+0.7%)

所定外労働時間13.3時間(前年比+0.8%)
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今回の調査速報では実質賃金が5カ月ぶりにマイナスに転じ
前年同月比0.4%減となっていることが特徴的です。

賞与が少なかったり支給されなかったりするパートタイム労働者の比率が上昇し、
賞与などの「特別に支払われた給与」が前年同月比8.6%減となったため
給与総額が物価ほど伸びなかったことが影響していると思われます。


詳細はこちらをご確認下さい。

厚生労働省が発表する月例労働経済報告につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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◇ 一般経済、労働経済の状況について

厚生労働省では、一般経済や労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成27年12月のポイントは以下のとおりです。

[一般経済]緩やかな回復基調が見られる。

・個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。

・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、
 おおむね横ばいとなっている。

・雇用情勢は、改善している。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。


[労働経済]雇用情勢も改善している。。

・完全失業率は、10月は前月比0.3%ポイント低下し、3.1%となった。

・有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月より上昇している。
 (有効求人倍率1.24倍、新規求人倍率1.83倍)

・企業の雇用人員判断は、不足感が強まっている。

・現金給与総額も前月比で0.4%増加し、266,309円となっている。
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一般経済では、消費は停滞の気配がありますがが、企業収益は改善しています。

労働経済では、失業率は低下傾向のなかで求人倍率が上昇しています。

経済全体として緩やかにですが情勢が改善している事が伺えます。

前月との比較でもそうですが、6ヶ月前の状況と比較をしても、
失業率は減少し、求人倍率が増加しており、会社として良い人材を獲得することや
他社に流出しない為の基盤を準備していくことがますます望まれます。


詳細はこちらをご確認下さい。

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